岡山製紙はこのほど、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度をスタートさせた。役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるのが狙い。

　新制度では、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く）への譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額5,000万円以内とし、各事業年度で割り当てる譲渡制限付株式の総数は5万株が上限、また譲渡制限付株式の譲渡制限期間は10年間から20年間までの間で取締役会が定めるとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１０/８号」より