日本紙パルプ商事の連結子会社、大豊製紙（岐阜県加茂郡）では、2016年から進めてきた新原質棟建築と設備設置工事を完了、この1月から稼働を開始した。昨年12月には、工事関係者や地元の自治会、議員ら40名を招いて竣工式が執り行われた。
同社では、老朽化した旧建物と設備の更新により、今後想定される大規模地震などの災害から社員の安全を守るとともに、操業の安定を図る。また新設備では、機械による作業の自動化を各所に取り入れ、オペレーターの作業軽減と各工程の省エネルギー化も見込む。
株式会社 紙業タイムス社 「Future2/4号」より
