● ㈱千明社（東京）

　カタログ通販向け印刷会社の㈱千明社（東京都千代田区九段北4－3－8、代表：根本三郎、従業員約220名）は11月13日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2－2－2、シティユーワ法律事務所、電03－6212－5715）。監督委員は野田聖子弁護士（中央区日本橋3－3－4、永沢総合法律事務所、電03－3273－1800）が選任されている。 

　同社は、1950年7月創業、55年6月に法人改組した印刷業者。カタログ、チラシ、ポスター、小冊子などの一般商業印刷を手がけ、オフセット輪転印刷工場の新設以降は企画、デザイン、印刷、加工などの前工程部分を内製化。通販カタログ印刷に強みを有していたほか、飲食店、不動産業者、官公庁などを顧客として、2015年5月期には年売上高約46億円を計上していた。 しかし、近年はデジタル化に伴う顧客ニーズの変化や、外注費高騰などのコスト要因から利益確保が困難となり、長期にわたり赤字基調が継続。ここにきて一段と資金繰りが悪化し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。 

　負債は、2019年9月30日時点で債権者約250名に対し約30億1,000万円。債権者の中には紙業界の大手代理店（商社系、メーカー系）のほか、東京や地方の有力卸商が多数含まれている。

　なお、スポンサー候補として大手上場企業と協議を行っている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future12/16号」より