日本洋紙板紙卸商業組合（＝日紙商）は、今年初めに続き、この7月以降より製紙メーカー各社が実施を予定している印刷・情報用紙の価格修正について、ユーザーへの修正理由や改定幅の明確かつ説得性のある内容説明が従来にも増して必須との見地から、製紙メーカーおよび代理店各社に対して要望書を出状した。
　前回の価格修正に関する要望事項などは本誌3月28日号で既報しているが、日紙商では今回、製紙メーカーに対して「A3・微塗工印刷用紙への薄物格差導入などの施策による、他品種との非合理な価格差の解消」を、また代理店に対しても「他品種との非合理な価格差の解消のため、メーカーに対するA3・微塗工印刷用紙への薄物格差導入などの要望の実施」を加えた。
　さらに最近の印刷通販への需要増に鑑み、「大手直需先・印刷通販に対する公平な適用時期の実施」などの要望事項を追加し、さらなる健全で透明性かつ公平性のある価格体系の実現に向けて努力するとしている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/1号」より