丸紅はこのほど、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システムBlue Visby Solutionの開発に取り組むBlue Visbyコンソーシアムに参画した。
　同システムは船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とCO2排出量の削減を目指すシステムで、日本海事協会の100％子会社であるNAPA Oyのデジタル技術を用いて開発が進められている。また、コンソーシアムは英国・ロンドンに本社を置く国際弁護士事務所Stephenson Harwood LLPとNAPA Oyにより共同運営されている。
　海運業では、速く航走して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」が慣習となっており、結果的に不必要なCO2が排出されている。2019年の世界における15万航海についての分析、実証研究によると、同システムを用いることで87％の航海で航行速度の低減、待機時間の削減が可能だったことが判明した。またCO2排出については、平均16％削減できる可能性があるという。丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、化学品取引のネットワークを通じて同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送を目指す。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/29号」より