日本製紙は、9月30日付の一部報道で、「日本製紙、秋田工場 洋紙から撤退を検討／秋田工場縮小へ 主要設備1台廃止を検討」との報道があったことを受けて、コメントを発表した。
　発表によると、同社はグラフィック系用紙事業の生産体制再編成、および石炭使用量極小化に向けて検討を進めており、2023年度を目処に秋田工場のN1マシンと5号ボイラーを停止する方向で具体的な検討に入った。グラフィック系用紙の生産体制については、製品需要の減少を考慮した再編成を進めるため、引き続き各種施策を検討していく考えで、「具体的な対策が決まり次第、速やかに公表する」としている。
　秋田工場のN1はワイヤー幅5,800㎜、設計抄速1,200m/分で日産能力400tの上級紙マシン。情報用紙をメインに非塗工印刷用紙などを生産している。また5号循環流動層ボイラーは、同工場にある4台のボイラーのうち最も新しく2008年6月の稼働。石炭のほか木屑、バークを燃料に使用し、蒸発量は180t/時。

北海道宇宙サミットに協賛
　日本製紙は、9月29日に帯広市のベルクラシック帯広で開催された「HOKKAIDO SPACE SUMMIT 2022（北海道宇宙サミット）」に協賛した。
　北海道宇宙サミットは、昨年からスタートし今回2回目を迎える宇宙ビジネスカンファレンス。宇宙とあらゆる産業との繋がりをつくる目的で開催されている。宇宙ビジネスのキーマンが宇宙産業の最新情報を紹介するほか、宇宙に関わる新規ビジネスの開拓に向けて、企業が情報交流を行う場となっている。日本製紙は今回がサミット初協賛で、今後の新規事業創出に向けた足掛かりとして、企業PRなどを行った。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/17号」より