日本新聞協会はこのほど、各社の経営トップで構成する「デジタル特別委員会」の設置を決めた。
　デジタル空間でニュースが無料で読めるようになる一方で、インターネット上には偽情報も多く、誹謗中傷も溢れている。こうした問題に対処するため、新聞協会は特別委員会を設置し、取組みを強化する。ニュースの流通構造や法制度、健全な言論空間の形成などに関し具体策を検討していく。
　特別委員会は新聞協会理事を務める新聞12社13人の会長・社長で構成し、委員長は丸山昌宏会長（毎日新聞社代取会長執行役員）が務める。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/16号」より