＝日本製紙、住友商事、GEI＝
バイオエタノール事業の合弁会社を設立

　日本製紙、住友商事、Green Earth Institute（＝GEI）の3社は、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール・バイオケミカル製品の製造販売の事業化に向け、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」を、3月を目途に設立する。
　同事業では、宮城県の日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、東北地域で調達した持続可能な森林資源（製材端材など）を原料に、GEIが開発した低炭素・低コストのバイオエタノール生産プロセスにより、年産1,000以上のバイオエタノールを2027年から製造する予定。その後、日本で持続可能な航空燃料（＝SAF）の本格導入・普及が見込まれる2030年頃をターゲットに、年産数万以上のバイオエタノールおよびバイオケミカル製品を製造できるコマーシャルプラントの稼働を目指す。
　日本製紙、住友商事、GEIの3社は、2023年2月に発表した「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書」に基づき、“森のチカラを空飛ぶチカラに”をスローガンとする「森空プロジェクト」を発足。同プロジェクトでは、SAFの普及・拡大を目指すオールジャパンの取組み「ACT FOR SKY」に加盟したほか、SAF官民協議会認証タスクグループ内のパイロット事業者として採択を受けるなど、主にSAFを中心とした協働を進めてきた。また日本製紙とGEIは、NEDOが公募した「バイオものづくり革命推進事業」において、東北地方の木質チップを原料とする「低炭素バイオエタノール生産プロセス開発」を応募し、採択されている（2/17号既報）。
　日本製紙は、「木質由来バイオエタノール」の大量製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、バイオケミカル分野への市場参入を加速させる考え。