レンゴーは住友林業と、バイオエタノール事業の業務・資本提携で基本合意した。今後は両社間で提携の細目を協議し、12月を目途にレンゴーをマジョリティとする合弁会社を設立して事業を開始、バイオリファイナリー分野で新規事業の展開を加速していく。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで、「木」を軸とした事業をグローバルに展開している。木材を余すことなく使うカスケード利用を促進しており、木材成分を有効活用するバイオリファイナリー技術の開発にも取り組んでいる。 
　一方、レンゴーグループでは大興製紙が、建築廃材などを原料とするSAF向け第二世代バイオエタノールの生産実証事業を、昨春から実施している。バイオエタノール事業を進めるに当たり、原料木材チップの安定調達が重要となる中で、住友林業との協業によりCORSIA認証適格原料の調達体制を強化するとともに、合弁会社でバイオエタノール事業を行い、2027年までに年間2万の生産を目指す。また将来的には、包装用フィルムの原料など、広範な化学品を木質バイオマスから商業生産することを視野に入れ、セルロース、ヘミセルロース、リグニンのさらなる有効活用を図る。写真はバイオエタノール生産用パルプ糖化実験の様子。