日本製紙と住友商事、Green EarthInstitute（GEI）の3社が7月に立ち上げた合弁会社「森空（もりそら）バイオリファイナリー」に、新たに日本航空（JAL）が出資をした。
　JALはこれまで10年以上にわたりバイオ燃料の普及推進に取り組み、25年3月から森空プロジェクトにも参画してきた。このたび、持続可能な航空燃料（SAF）利用者の立場である航空会社として出資をすることで、国産木材由来の「純国産SAF」事業の実現に貢献する。
　森空バイオリファイナリーの代用社員である日本製紙では、宮城県にある同社岩沼工場内に実証プラントを建設し、製材端材など東北地域の持続可能な森林資源を原料に、GEIが開発した低炭素・低コストのバイオエタノール生産技術を活用して、27年から年産1,000kl以上のバイオエタノール製造を指向する。
　これに先立ち、25年10月3日には岩沼工場内で、実証プラント建設予定地の地鎮祭が執り行われた。この実証プラントは26年度中の竣工を目指しており、2030年までに年間数万kl規模のバイオエタノールおよびバイオケミカル製品が生産可能な商用プラントの稼働を目指す。
　JALと森空バイオリファイナリーは、今後も「森空プロジェクト」を通じて、国産木材を活用した純国産SAFの量産と普及に取り組み、脱炭素化社会実現と地域の活性化、持続可能な未来づくりに貢献するとしている。