日本製紙のオーストラリア子会社、Paper Australia Pty Ltd（＝Opal社）は9月22日、ビクトリア州政府を相手どり、原木供給契約に違反したとして約400億円の損害賠償を求める訴訟を、ビクトリア州最高裁判所に提起した。
　Opal社は2023年、ビクトリア州政府による予期せぬ原材料（ユーカリ材）の供給停止により、メアリーベール工場の一部製造設備の恒久停機とともに、グラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされた（本誌2023年3/13号既報）。Opal社はその後、ユーカリ材の供給停止について州政府と交渉してきたが、合意に至らなかったため、約4億豪㌦（約400億円）の損害賠償を求めて州政府を提訴したもの。