日本製紙は2026年3月期第3四半期の連結決算で特別利益を計上する。内容は投資有価証券売却益と職給付信託返還益。
　このうち投資有価証券売却益は、昨年6月～12月に売却した上場・非上場株式36銘柄の代金35億円で、うち19億円を第3四半期に計上する。同社はかねて、2027年度末までに政策保有株式を縮減する目標を設定しており、今回の売却はその一環。
　退職給付信託返還益は50億円で、うち35億円を第3四半期に計上する。同社は、将来の退職給付に備えることを目的に退職給付信託を設定しているが、信託財産が退職給付債務に対して積立て超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、信託の一部について返還を受けたもの。返還日12月26日付。
　なお、今回の売却益に伴う通期業績予想の変更はない。