“紙再生サービスメーカー”を標榜する山陽製紙（大阪府泉南市、原田六次郎）社長は、このほど2025年度版の中小企業向けCDP「CDP SME」の「気候変動」分野において、最高スコアとなる「B」を取得した。CDPとはグローバルな環境課題の改善を目的として、質問書を通じて開示したデータを基に企業の環境対応力を評価する仕組み。
    同社は経営理念に「循環型社会への貢献」を掲げ、2008年には環境省策定のガイドラインに基づく「環境経営」の認証「エコアクション21」に参加、電力の切り替えや排水処理設備の導入など、環境活動に取り組んできた。
    2022年には、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標を定める中小企業向け「SBT」に、日本の製紙業として初めて認定された。SBTでは、製品製造時の燃料使用などによる直接排出（Scope1）と、電力などの使用による間接排出（Scope2）で、2050年度にCO2排出ゼロを目指している。さらに2024年からは自社以外の間接排出（Scope3）も算出し、サプライチェーン全体でのCO2排出量を公開している。
    こうした流れの中で、2024年にCDPの中小企業版がスタートしたことから、山陽製紙は2025年度に取組みをスタート。今回取得した「B」スコアは、「マネジメント：環境問題を管理するための行動やプロセスの証拠を認識し、企業が理解から実行へと移行している」ことを示す指標。
　この評価要因としては同社がScope3の算定を行っており、質問書のほとんどの項目に対して回答できたことが奏功している。各部署のマネージャーと経営幹部が一体となり、内容を検討しながら回答をまとめた。回答することで自社ができていること、できていないことが明確になり、また事業と深い関わりを持つ、森林や水について考えるきっかけにもなったという。
　同社は「今後も回答を続け、全社体制で環境負荷の低減に取り組むことに加え、自社の理念やビジョンを見つめ直すきっかけにしたい」としている。