特種東海製紙は、巴川コーポレーションとの間で、絶縁紙の製造・販売ノウハウに関するライセンス契約および棚卸資産譲受に関する基本契約を締結した。契約締結日は1月23日。両社間では昨年7月、巴川の各種特殊機能紙の営業権および棚卸資産を特種東海が譲受する基本契約を締結している。
　特種東海グループは、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては、体質強化による収益基盤の安定化を図るとともに、成長領域への製品投入などによる製品構成の入れ替えを行い、さらなる事業基盤強化に取り組んでいる。
　このような方針のもと、国内外における再生可能エネルギー設備やデータセンターなどの増設に伴う変圧器の需要増が見込まれることから、本契約締結により、巴川が製造・販売している変圧器用絶縁紙と同等品質の製品を製造・販売することを目指し、高耐熱高絶縁機能を有する既存のアラミドペーパー事業と合わせ、絶縁分野の市場開拓に取り組む考え。
　締結したライセンス契約は、絶縁紙の製造・販売に関するノウハウを使用して、日本国内外で絶縁紙を製造・販売する権利となる。また棚卸資産は、見込み販売量の1年分程度を予定。ライセンス契約は供与料1億円とし、棚卸資産の譲渡価額は譲渡日時点の簿価とする。
　今回の契約締結が2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微としているが、中長期的には連結業績および企業価値の向上に資するとの考えから、同社では今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに報告するとしている。