TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN、TOPPANロジスティクス、トーインの3社は2月2日から、食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始した。
　協業の背景として、2024年以降、トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」で、ドライバーや車両の確保が困難となり、配送能力不足が社会課題ととして浮上してきたことがある。さらに24年改正の物流関連二法では、一定規模以上の「特定事業者」に物流効率化の計画策定や報告を義務づけ、荷主側にも効率化の取組みを求めている。こうした状況から、配送の共同化や配送網の集約はあらゆる業界において喫緊の課題となっている。
　一方、包装資材業界では、最終製品に用いる包装資材の種類により供給メーカーが分かれる場合が多く、各社が個別に配送を行っているため物流ルートが複雑化してきた。また、各社で物流の仕組みやシステムが異なることが共同配送実現の大きな障壁となっていた。
　こうした状況を受け、TOPPANとトーインは、TOPPANロジスティクスが持つ印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応のノウハウ、全国の配送ネットワーク、ならびに物流管理システムを共同で活用することにより、各最終製品メーカーの製造拠点へ効率的に包装資材を届ける共同配送モデルを実現する。
【共同配送の概要】
　TOPPANロジスティクスが保有する物流倉庫へ集約する方式のほか、同社トラックがTOPPANとトーインの拠点を順次集荷してそのまま最終製品メーカーへ向かう方式など、物量や納品先の条件に応じて最適なルートを設計する。
　まずは、関東における生産拠点（TOPPAN 群馬センター工場・水戸工場など／トーイン柏工場）から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、順次配送エリアを拡大していく。
　共同配送により、両社の同一配送先への包装資材の配送頻度を削減し、配送効率を向上させることで、配送にかかるCO2排出量の約4％削減を見込む。また最終製品メーカーにおいても、サプライチェーン全体でのCO2排出量となるScope3の削減目標達成に貢献する。
　本取組みをきっかけに包装資材業界全体を巻き込んだ物流プラットフォームの構築を目指すほか、人手不足問題の改善や、環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。