日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事の紙流通3社はこのほど、特定の倉庫と納入先を対象に新たな輸送体制を構築した。物流効率化に向けて紙の共同物流を強化し、ドライバー不足や物流関連法改正に対応していく。
　3社はこれまでも、首都圏を対象に共同物流を実施してきたが、この4月から物流効率化法で「特定荷主制度」が導入され、荷主企業に対してさらなる物流効率化が求められたことを受け、今回、新たな輸送体制を構築したもの。これにより、「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」を図り、トラックドライバーの労働環境改善とともに、使用車両台数の削減、燃料消費の低減に取り組む。