日本パレット協会は5月26日、東京都内で2026年度通常総会並びに記者会見、懇親会を開催した。冒頭、二村篤志（日本パレットレンタル）会長は次のように挨拶した。
　二村会長 「パレット業界はこの1年、物流の持続可能性確保のため、標準化されたパレットを積極的に活用するという官民の方針に対して、残念ながら十分な需要があったとは言えない結果となった。パレット生産統計については後ほど発表するが、数量もさることながら、原材料の調達が厳しくなる中、販売単価面でも正直かなり大きな課題があった。
　一方、明るいニュースとして、人手不足が深刻化する中、木製パレット製造分野は、2027年から新たに開始される育成就労制度の対象分野となったことがある。パレット生産枚数の約半分を占める木製分野の再活性化につながることを期待している。
　また当協会による国際的な活動として、昨年からカンボジアを加えて加盟11ヵ国となったアジアパレットシステム連盟（APSF）では、韓国や中国と協力しながら、アジア全体のパレットの標準化を進めている。最近は中国との交流が非常に難しくなっているが、そうした中でも、民間レベルでは継続してパレットの普及推進を進めているところだ」。
　その後、議案審議に入り、計3つの議案が上程。本年は役員改選の年だったが役員全員の再任など、すべての議案承認・可決された。