日本製紙は、2026年度から2030年度の5ヵ年を対象とする新中期経営計画「中期経営計画2030」を策定した。
　「中期経営計画2025」では、事業構造転換の加速をテーマに既存事業の基盤強化、収益力強化、資本効率の向上、温室効果ガス排出量の削減などを実行してきた。その成果と課題や株主・投資家の意見を勘案し、中計2030ではB/S（バランスシート）の最適化、構造改革の断行、収益性向上の3点を基本戦略に、有利子負債の削減、不採算事業のレビュー、森林・木材関連事業の拡大、生活関連事業の収益力強化などに取り組む。これにより資本効率の向上と持続的な成長を目指す。
【財務目標（KGI）】
▽ROIC：4％以上
▽ROE：8％以上
▽ネットD/Eレシオ（自己資本ベースに変更）：1.0倍以下
▽木材・建材・土木建設関連事業および生活関連事業の売上高比率：55.0％
▽営業利益：600億円以上
▽売上高営業利益率：5％以上
▽EBITDA：1,400億円以上
【温室効果ガス排出量の削減目標】（Scope1＋Scope2の2013年度比）
▽2030年度：54％減
▽2035年度：60％減
▽2040年度：65％減

マテリアリティを改定
　また日本製紙は、外部環境の変化に合わせ、2021年に定めたマテリアリティの見直しを行った。
　改定に当たっては、長期的な視点に立って2035年の世界観を社内で議論し、日本製紙グループが社会に与える影響、受ける影響の両面を重視してマテリアリティの候補を選定、社内アンケートや関係部門へのヒアリングを行うとともに、外部有識者の意見も聞きながら最終的に次の8項目を特定した。
【新マテリアリティ】
▽森林・水など自然資本の持続的な利用と保全
▽脱炭素・循環型ものづくりの推進
▽社会課題解決につながる研究開発と製品・サービスの創出
▽安定供給と事業継続を支える強靭な事業基盤の確立
▽安心・安全・働きがいを支える職場づくり
▽変革と成長を支える人的資本の強化
▽循環型ビジネスの推進による事業拡大
▽安定的に利益を生み出す事業ポートフォリオの構築

米国子会社の事故で続報
　日本製紙は、米国ワシントン州の子会社、日本ダイナウェーブパッケージングの工場で発生したタンク倒壊事故について、6月6日付で続報を発表した。
　それによると、日本時間6月6日7時30分現在、確認されている人的被害は死者11名、負傷者8名。設備被害については、パルプ製造に使用する薬品用タンク1基の倒壊により白液が流出し、その周辺部が破損したことが分かっており、パルプ製造設備、ボイラー、抄紙機、エクストルーダーなど主要設備への被害は確認されていない。また、この事故により生産は停止しており、環境や業績への影響は引き続き確認中。