米国向けコンテナ貨物の船積み前100％検査を義務づけた2006SAFE Port Act（2006年港湾法）の2012年7月からの実施期限を差し止める法案が米上院に提出された。昨年も同様の法案が提出されたが会期切れで廃案になっていた。2007年8月3日に、テロ対策強化一環として、米国向け海上コンテナ貨物や旅客航空機貨物に放射性物質が含まれていないか、積み地国の港で船積み／搭載前にすべて検査を義務づける条項を盛り込んだ法案（Implementing Recommendation of the 9/11 Commission Act of 2007：9.11委員会勧告実施法）が署名され、米国向け海上コンテナ貨物は5年後の2012年7月、旅客航空機の貨物は3年以内に全量検査が義務付けられることになった。同法に対し、世界各国の政府機関や貿易・物流団体などから、全てのコンテナを船積み前にスキャニングする実行可能性や、当該装置の入手可能性など多くの実施上の疑問が投げかけられ、この種の仮想上の考え方が世界のサプライチェーンマネジメントに甚大な混乱をもたらすとの懸念が表明され、反対の動きが高まっている。

 

4月20日付け　SHIPPING GUIDEから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ