財務省の関税・外国為替等審議会は17日の関税分科会で12年度の関税改正に関する論点整理を取りまとめた。「貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善」事項として①通関書類の簡素化、②免税コンテナの国内運送への使用条件などの緩和、③海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度改正、（日本版24時間ルール化）への施策が盛り込まれた。今後は財務省が12月にも関税・外為審からの答申を得て財務省案を策定、年明け2月ごろ通常国会へ提出、年度末ぎりぎりでの国会成立を目指すことになる見込み。　①通関書類の簡素化：次期NACCS稼働（17年度）までに通関書類のペーパーレス化を推進する。②免税コンテナの国内運送：使用にあたっての税関長届出を廃止、再輸出期限も3カ月以内を原則1年に延長するなど大幅な条件緩和措置を講じる。③輸入海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の改正：a.船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報を、b.荷送り人（NVOCC）はハウスB/L情報をもとにした積み荷情報を、ともに積み地での出港24時間前にまでに入港先の税関に報告することを義務付ける。尚、 導入時期は改正法公布日から2年程度先に施行するとし、仮り12年3月に国会で成立、公布となった場合早くて14年の半ば以降になる模様。 11月24日付け　Shipping Guideから抜粋

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ