米国国際貿易委員会は2006年に中国、インド及びインドネシアからの輸入文房具製品に反ダンピング関税賦課を実施し5年間経過した。2011年11月から継続調査し本年8月2日に今後更に5年間延長の最終決定が行われた。結果として、中国及びインド製品は継続、インドネシア製品は対象外となった。中国品反ダンピング関税―76.7%から258.21%。全米鉄鋼労働組合（USW）はインドネシア品の関税撤廃は米国製紙関連労働者にとって悲惨な結果をもたらすとして異議を唱えている。文房具製品：ノート、罫線付きルーズリーフ、罫線付きメモパッド等。 8月3日付け　RISI　　8月6日付け　中国紙網から抜粋

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ