日本製紙グループ本社はこのほど、自社の節電対策を公表した。
＜日本製紙G本社の節電対策＞
①大口需要拠点（契約電力500kW以上）…東北電力管内（６事業所）、東京電力管内（23事業所）で自家発電を最大限実施し、購入電力を削減。７月以降、「グループ全体で昨年比15%以上のピーク電力削減」の目標を達成している。
②小口需要拠点（契約電力500kW未満）…東北電力管内（９事業所）、東京電力管内（29事業所）でピーク電力削減計画を策定。昨年比15%以上削減を目指し、照明の節電、空調設定温度変更（28℃）、シフト勤務などを実施する。
③本社…震災直後から自主的な節電活動を開始し、４月以降毎月、前年同月比約30%の節電が達成されている。具体的には、○照明の節電（不要箇所の消灯、間引き、昼休みの一斉消灯）　○空調の節電（空調温度の28℃設定、運転時間短縮）○サマータイムの導入　○その他（エレベーター運転台数の削減、OA機器の節電モード設定など）を実施している。
④家庭における節電の推進…グループ社員を対象に、資源エネルギー庁発行の『節電対策メニュー』を紹介し意識向上を進めている。６月には、環境省の支援事業である「従業員家庭におけるCO2削減・節電に向けた家庭エコ診断」に参加し、グループ社員100人が個別診断を受けた。
　以上により、同社の節電量は政府の目標である「ピーク電力15％の削減」を上回る節電を達成する。またグループの日本製紙と日本大昭和板紙は、自家発電で発生した余剰電力を東電・東北電力へ送電しており、節電と電力供給の両面から電力不足解消をサポートしている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ　8/15号」より