ユポ・コーポレーションはこのほど、合成紙『ユポ』を使った「津波ハザードマップ」のサンプルを作成、自治体や印刷会社向けにサンプル提供を開始した。
　昨年の東日本大震災を受けて、政府は震災後の5年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興財源として19兆円程度を確保、そのうち1兆円を即効性のある防災・減災事業に活用する「全国防災対策費」に宛てることを決めた。これに伴い今後は、避難訓練の頻度が増えると同時に、「津波ハザードマップ」の使用増加も予想される。
　耐水・耐久性に優れる『ユポ』は、風雨の中で何度使用しても破れにくく、津波ハザードマップには最適な素材。サンプルの作成に当たっては、同社鹿島工場のある茨城県神栖市の防災安全課の協力を得て、「神栖市ハザードマップ」（2009年4月現在）のデータを使用した。
　サンプル請求はwebサイト（http://japan.yupo.com/news/detailes/media34.html）で。問い合わせはユポ・コーポレーション営業本部営業部営業2グループ（電03－5281－0815）。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/7号」より