日本製紙グループ本社は7月1日付で、エネルギー事業推進室を「エネルギー事業部」に組織改正する。エネルギー事業化の検討段階から一歩踏み込み、具体的な実務推進を図る。
　日本製紙グループは製造拠点に自家発電設備を備え、その発電能力は電力会社を除く企業としては国内最大級。それらを活用し、東日本大震災以降には電力会社に余剰電力を供給してきた。また発電設備だけでなく、木質バイオマス資源の調達力、社有林を含む国内外の広大な所有地、木材化学技術の蓄積など、同社グループはエネルギー事業に生かせる強みを数多く持っている。
　昨年12月にエネルギー事業推進室を新設して以来、こうした強みを生かしたエネルギー事業について検討してきたが、より具体的に事業推進の役割を担う組織として拡充を図るため、今回の組織改正を決めたもの。同社グループは、エネルギー事業を早期展開が見込める成長事業と位置づけ、次のような取組みを推進していく。
○既存発電設備を利用し、電力供給を拡大
○木質バイオマス資源を生かし、新たに電力供給を開始
○太陽光、風力発電の導入を検討
○バイオエネルギーなど、新燃料の研究開発を推進
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future６/１１号」より