日本印刷産業連合会（＝日印産連）はこのほど、印刷会社従業員の労働環境を改善し化学物質による健康障害を防止するため、「労働衛生協議会」を設立することを決めた。
　6月下旬にマスコミ各社が「印刷会社で胆管がんが多発している」というニュースを報じ、印刷業界の労働実態への注目が高まっている。この問題については、5月21日に厚生労働省から「印刷業における化学物質による健康障害防止対策について」の要請文が日印産連に出され、これを受けて日印産連は翌22日、会員団体に対し、予防的観点から労働安全衛生法に基づく作業環境対策の適切な実施を促すと同時に、5月下旬には日印産連傘下の全会員企業約9,300社に実態調査を行った。
　そして今般、印刷業界を挙げてこの問題に対応するため、学識経験者、労働安全専門家、印刷業界団体代表、印刷資材団体・メーカーで構成する「労働衛生協議会」を設立したもの。業界全体で「化学物質による健康障害防止対策の取組み」強化を図る。
　労働衛生協議会では今後、説明会や周知パンフレットの作成・配布を実施し、行政・関係機関と連携を図りつつ情報提供を行っていく。第1回協議会は7月上旬に開催し、スケジュールなど詳細を決定する。 今後は労働衛生協議会のもと、実態調査結果を公表していく予定。

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/16号」より