＝日本製紙＝新体制移行後の役員を発表

　日本製紙グループ本社と日本製紙は、かねて公表の通り、4月1日付で日本製紙を存続会社とする吸収合併を実施し、日本製紙グループ本社は解散する。また新生・日本製紙では、執行役員制度を導入する。新しい役員体制は次の通り。

　〔代表取締役陣容＝4月1日〕▽代取会長・中村雅知（日本製紙G本社取締役会長）▽代取社長、社長執行役員・芳賀義雄（代取社長、日本製紙G本社代取社長）▽代取副社長、副社長執行役員－板紙事業本部長・岩瀬広徳（専務－板紙事業本部長、日本製紙G本社取締役）▽同、副社長執行役員－管理本部長兼CSR本部長・本村秀（専務－管理本部長、日本製紙G本社取締役－管理本部長）

　〔退任代表取締役＝4月1日〕▽常任顧問・山下勁（代取副社長、日本製紙G本社代取副社長－CSR本部長）

　〔取締役・監査役陣容＝4月1日〕▽取締役、常務執行役員－企画本部長、関連企業担当・馬城文雄（常務－企画本部長、日本製紙G本社取締役－企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長、原材料管掌）▽同、常務執行役員－総務・人事本部長・丸川修平（常務－総務・人事本部長、日本製紙G本社取締役－総務・人事本部長）▽同、執行役員－技術本部長、研究開発本部管掌・山崎和文（取締役－技術本部長、日本製紙G本社取締役－技術研究開発本部長）▽同、執行役員－原材料本部長・藤澤治雄（取締役－原材料本部長）▽常任監査役・濱島明人▽監査役・寺尾誠▽同・房村精一▽同・坂本邦夫

　〔上記以外の執行役員＝4月1日〕（現職省略、下線は変更箇所。＊印は執行役員制度導入に伴う退任取締役）▽専務執行役員－ケミカル事業本部長・八巻眞覧（＊）▽常務執行役員－石巻工場長兼岩沼工場長・藤崎夏夫（＊）▽同－新聞営業本部長・赤津隆一（＊）▽同－印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業本部長・佐藤信一（＊）▽執行役員－岩国工場長・大田雅彦（＊）▽同－北海道工場長・濱沖賢（＊）▽同－勿来工場長・煙山寿▽同－紙パック事業本部長・大市哲也▽同－富士工場長兼板紙事業本部長代理兼吉永工場長・音羽徹▽同－八代工場長・内海晃宏▽同－管理本部長代理兼経理部長・野沢徹▽同－釧路工場長・福島一守▽同－研究開発本部長兼総合研究所長・五十嵐陽三▽同－板紙事業本部長代理〈白板・産業用紙営業統括〉・遠山和伸▽同－板紙事業本部長代理〈段原紙営業統括〉・武藤悟

　〔上記以外の退任取締役＝4月1日〕▽顧問・山田英継（専務－富士工場長兼板紙事業本部長代理兼吉永工場長）▽同・原田勇（常務－八代工場長）▽同・府川格（取締役－紙パック事業本部長）▽日本製紙クレシア取締役副社長・南里泰徳（取締役－研究開発本部長）▽日本製紙パピリア取締役副社長・内藤勉（取締役－釧路工場長）

　〔組織変更＝4月1日〕▽経営監査室を新設▽CSR本部を新設し、同本部にCSR部、広報室を設置▽企画本部に関連企業部を新設▽研究開発本部にCNF事業推進室を新設▽技術本部に新事業開発部、エネルギー事業部を新設▽印刷・情報用紙営業本部を廃止し、印刷用紙営業本部と情報用紙営業本部を新設▽新設の印刷用紙営業本部に営業統括部、中質・出版用紙部、印刷用紙一部、印刷用紙二部を設置▽新設の情報用紙営業本部に情報用紙部、機能用紙部を設置▽板紙事業本部事業企画室、総務人事部、経理部、情報システム部を廃止し、板紙事業本部管理部を設置▽板紙事業本部生産技術部、設備技術部、環境安全部を廃止し、板紙事業本部技術部を設置▽板紙事業本部業務部、業務管理部、営業管理部を統合し、板紙事業本部業務部とする▽板紙事業本部印刷用紙部を板紙事業本部産業用紙部に改称▽板紙事業本部白板・産業用紙部を板紙事業本部白板・パッケージ部に改称▽紙パック事業本部総務人事部、経営企画部、海外事業推進室、管理部、業務部を廃止し、紙パック事業本部管理部を設置▽紙パック事業本部CSR・環境部、生産部、設備技術部を廃止し、紙パック事業本部技術部を設置▽紙パック事業本部需給管理部と営業第1部の一部を統合し、紙パック事業本部営業管理部とする▽ケミカル事業本部総務人事部、経理部、事業企画部を廃止し、ケミカル事業本部管理部を設置▽ケミカル事業本部生産管理部をケミカル事業本部技術部に改称

 

＝王子エフテックス＝

　〔人事異動＝3月1日〕▽企画管理部長・宮原成和（江別工場事務部長）▽営業本部ES開発営業部長兼務・菊地康介営業本部副本部長兼特殊紙営業部長▽江別工場事務部長・青木茂樹（営業本部ES開発営業部長）

 

＝北越紀州製紙＝

　〔執行役員人事＝4月1日〕▽執行役員・堀川淳一経営管理部長▽同・清水春一洋紙事業本部紀州工場工務部長▽同・山本光重大阪支社長▽同－資源・原料本部長兼資材部長・草加信平資源・原料本部海外資源部長▽同・内山公男白板紙事業本部関東工場勝田工務部長▽同・近藤保之経営企画部長兼新事業推進室室付部長

　〔退任執行役員＝3月31日〕▽矢澤秀男（執行役員資源・原料本部長兼資材部長）

 

＝新生紙パルプ商事＝

　〔組織変更＝4月1日〕＜社長直轄＞▽内部監査室を監査部に改称

＜営業統括本部＞▽開発部を開発課とし経営企画部内に置く▽東京本店の営業業務管理部を営業管理課とし経営企画部内に置く▽経営企画部内に企画課を置き、前記2課と合わせて3課制にする▽管理統括本部の情報システム部と業務管理部を統合し、システム企画部（2課制）に改称して営業統括本部に移管

＜管理統括本部＞▽総務人事部の環境課と広報課を統合し広報環境課とする▽保険部を保険課として総務人事部内に置く▽業務部を東京本店に移管し経理部（2課制）に改称▽経理財務部は財務部に改称

＜東京本店＞【業務本部】▽仕入企画部の業務課を仕入部に移管▽仕入部を4課制から3課制にしたうえで、前記と合わせ4課制にする▽物流部のカスタマーサービス課を物流部二課と統合　【第一ペーパー事業部】▽卸商一部と卸商二部を統合して卸商部とし、計4課制から2課制にする▽特殊情報用紙部を2課制から1課制にする▽受注課を廃止　【パッケージ事業部】▽段ボール部を2課制から1課制に、板紙部を3課制から2課制に、パッケージ業務部を2課制から1課制にする　【化成品事業部】▽化成品部を2課制から1課制にする

＜大阪支店＞▽第一ペーパー事業部の営業一部を卸商部に改称▽第一ペーパー事業部の営業二部を印刷用紙部に改称▽第二ペーパー事業部の営業一部を印刷情報用紙部に改称▽第二ペーパー事業部の営業二部を直需部に改称▽第二ペーパー事業部の特殊開発部を特殊開発課とし、印刷情報用紙部内に置く▽経理部と総務部を統合して総務部とし3課制にする

＜名古屋支店＞▽ペーパー事業部の情報特殊用紙部とパッケージ事業部の板紙部を、それぞれ2課制から1課制にする

＜海外事業部＞▽貿易部を3課制から2課制とし、機能材部を新設

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ3/25号」より