日本製紙は、紙にバリア性を付与した『シールドプラス』について、フィンランドのグループ会社、十條サーマル社での量産化に向けた設備投資を決めた。投資額は500万ユーロ（約6億円）で、工事完了は2020年7月の予定。

　十條サーマル社は、『シールドプラス』の製品開発を進めており、すでに市場評価の段階に入っている。今回の設備投資により、欧州での本格的な生産開始を目指す。

　『シールドプラス』シリーズは、紙素材への世界的な関心の高まりを背景に、国内外で注目されており、日本製紙は環境意識の高い欧州市場での浸透を図る考え。

 

TEMPO酸化CNF関連でISO9001:2015を取得

　また、日本製紙はこのほど、「TEMPO酸化CNF（＝セルロースナノファイバー）関連事業」で、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2015」の認証を取得した。

　日本製紙は2017年4月に石巻工場でTEMPO酸化CNF『セレンピア』の量産設備を設置し、供給体制を確立している。今回の認証は、TEMPO酸化CNFのほか、その製造中間品であるTEMPO酸化パルプ、TEMPO酸化パルプを改質したTEMPO酸化金属担持パルプが対象範囲。また認証部門としては、これらの設計・開発、製造および販売に関わる3拠点（研究開発本部CNF研究所、石巻工場CNF開発推進室、新素材営業本部新素材営業統括部）が登録された。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/21号」より