日本製紙は住友商事およびGreen Earth Institute㈱（＝GEI）と、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の普及拡大を目指すオールジャパンの取組み「ACT FOR SKY」に、ACTメンバーとして加盟する。
　ACT FOR SKY は、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、全日本空輸、日本航空が幹事企業となり、設立された有志団体。国産SAF に関係する企業や自治体が、業態の枠を超えて国産SAFの商用化と普及拡大の実現に取り組んでいる。
　日本製紙・住友商事・GEI の3 社は、2023年2月に「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた共同検討を開始。「森のチカラを空飛ぶチカラに」をスローガンに、「森空プロジェクト」として活動しており、現在、日本製紙の工場内で国産材由来バイオエタノールの商用生産を検討している。
　このバイオエタノールは、国内最大規模の国産材サプライチェーンを有する日本製紙グループが木質原材料の調達を担うことで、国産SAFの課題の一つである原料の安定調達が実現可能となる。また、生産工場近隣地域から原料を調達し、パルプ生産プロセスで得られるバイオマス燃料「黒液」をエネルギー利用することで、SAFの中でもCO2排出量が大幅に少ないSAFを生産できるほか、国内森林資源の有効活用や地産地消による地域活性にも貢献する。さらに森空プロジェクトでは、バイオエタノール製造で副次的に生成されるカーボンニュートラルなCO2を用いたCCUや発酵プロセスの残渣の有効活用など、脱炭素社会に寄与するカーボンリサイクルにも同時に取り組んでいく。

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/24号」より