日本製紙連合会（＝製紙連）はこのほど、2014年に策定した「「生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針」を改定した。
　製紙連は、製紙産業が生物多様性の保全に配慮することは当然の社会的義務であるとともに、産業競争力の源泉でもあるという認識のもと行動指針を策定し、会員企業の取組みについて毎年度フォローアップ調査を実施してその結果を公表してきた。
　そうした中、2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（Global Biodiversity Framework＝GBF）」が採択され、これを踏まえた国内政策として、「生物多様性国家戦略2023－2030」が23年3月に決定された。新たなGBFでは、30by30目標などが示されるとともに、事業者、特に大企業が確実に生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存や影響を評価・開示することが求められている。またこうした取組みは、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures＝TNFD）における開示事項の対象となっている。こうした情勢の変化を踏まえ、2023年12月には「経団連生物多様性宣言・行動指針」も改定された。
　製紙連は生物多様性保全において、従来の取組みに加え、企業活動と生物多様性の関係把握・管理や統合的な対応が求められていることなどを踏まえ、次のように行動指針を改定した。
【改定案のポイント】
　改定案については、生物多様性保全を巡る情勢の変化や経団連の行動指針との整合を踏まえたものであり、主な変更は以下の通り。 
①前文に改定の背景・理由・目的を追加 
②企業組織・体制 
◇１.企業体制を⇒１.企業組織・体制に変更し、ガバナンスとして組織全体で取り組む重要性を明示。 
◇新たに「会員企業は、グローバルなサプライチェーンを含む自らの企業活動全体において、生物多様性・生態系を含む自然資本への依存・影響およびリスクと機会の把握・管理に努める。」を追加。 
◇「生物多様性に対する影響の低減に努める。」を⇒「生物多様性・生態系を含む自然資本の保全・再興との統合的な取組に努める。」とし、温暖化対策等との統合的な取組みの必要性を明示。 
◇対外的な情報公開の例示として、TNFDを追記するとともに、従業員への啓発を追加。 
③社会的な貢献活動 
◇社有林等の自社の自然資本を活用した取組の例示として、30by30目標達成に貢献する自然共生サイトを追記。
◇社有林を有さないなど、自らの企業活動と、生物多様性・生態系を含む自然資本の保全・再興との関係が見出しにくい場合であっても、活動の支援を通じた貢献が可能かつ重要である旨を明示。 
④対外的な連携の強化 
◇生物多様性・生態系を含む自然資本への統合的な対応を図るため、「行政機関が行う生物多様性保全のための行政施策への協力」を⇒「生物多様性保全に資する行政施策への協力」とし、広範な連携に努めることを明示。
【製紙連の改定プロセス】
　改定に当たっては、生物多様性保全フォローアップ調査時に会員各社から上がった意見を踏まえて作成した改定案を企画運営委員会でとりまとめ、SDGs委員会へも説明し、意見を求めた上で策定した。