日本製紙は2月2日出荷分から、印刷用紙と情報用紙全般を値上げする。上げ幅は10％以上。
　市場の構造的な変化によってグラフィック用紙の内需減少が継続する中、円安の定着、原燃料や諸資材価格の高止まり、物流費や人件費の上昇もあって、同事業の採算は悪化の一途を辿っている。また、老朽設備の修繕費やCO2排出削減費用の捻出も不可欠であり、事業継続のためには値上げせざるを得ないと判断した。