トップページ
>
2025海外情報
>
カナダ ドムター社11月積み北米向け晒Nパルプ価格30㌦値下げ
>
ブラジル、輸入関税査察強化により2014年コート紙輸入量累計20%激減
>
海外情報:世界の3月度パルプ出荷・在庫情報
>
EU 対中国製コート紙にアンチダンピング及び相殺関税賦課へ
>
米国 2010年APP製ティッシュ16%増
>
アジア州 インドネシアの紙パルプ産業2015年は5%の伸びを予測
>
豪州―森林会社ガンズ社、東日本地震により売上減で買収の標的
>
2010年北米印刷用紙消費量2000年比30%減
>
アメリカ州 米国市販パルプ、中国向け落ち着くも価格軟化続く
>
アメリカ州 チリのパルプ輸出量、今年累計(1月~7月)で前年同期比6.4%増加
>
アメリカ州 アメリカン航空の機内がペーパーレスに。主要航空会社で初
>
アメリカ州 米国の2014年前半、紙・板紙生産量は後退
>
アメリカ州米国北部NBKP価格が各社定期休転を前に安定基調、LBKPは4ヶ月続落も沈静化
>
アメリカ州 ブラジルSuzano社が10月積ユーカリパルプ価格を修正
>
米国PCA社新聞用紙3号機を軽量段ボール原紙へ転抄
>
HenganInternational(恒安国際集団)供給過多でティッシュ新抄紙機稼働延期
>
ヨーロッパ州Stora Enso社が欧州向けNBKP価格を9月積から$20/t値上げ
>
米国MercuryPaper社、25百万ドル投資しティッシュ加工プラント拡張
>
中国 安徽山鷹紙業80万㌧増産計画
>
中国 浙江省のJingxing Paper社が新設の再生コンテナーボード・ラインをテスト稼働
>
中国 Sun Paper社、山東省で年産6万トンの薄紙ライン新設へ、既存上級紙ラインは改良へ
>
米国の4月貿易収支赤字額は前月比増の$472億
>
ヨーロッパ州 SCA社がロシアで改造薄紙ライン本格稼働へ
>
「最近のインドネシア政治経済情勢」講演会
>
ブラジルの2014パルプ輸出量10%増に照準、2020年までに年産2千2百万トン目論む
>
南ア・サッピ社サトウキビ粕製「非塗工紙-マスガ」上市
>
アメリカ州Arauco社中国向け10月積みユーカリ・パルプ価格、5社目の値上げ
>
北米2月度印刷・筆記用紙需要下落が緩和
>
世界最大級の国際包装材展Rosupackがモスクワで6月17日~20日開催
>
アメリカ州 ウルグアイのMontes del Plata社テスト稼働進捗に遅れ
>
欧州2月度パルプ在庫・消費ともに減少
>
ヨーロッパ州 欧州の7月パルプ消費者在庫が増加、消費量も増加
>
アメリカ州 8月の米国工業生産高指数、前年同月比0.1%微減
>
アメリカ州Caraustar-Newaskグループが再生板紙メーカー13工場を買収へ
>
ヨーロッパ州 板紙市場は需給安定も値下げ圧力高まる
>
ヨーロッパ州 Mondi社がチェコで年産15万5千トンの晒クラフト紙生産を開始へ
>
欧州 新聞用紙価格交渉一部で継続中
>
山東省晨鳴紙業40万トンのパルプ製造ライン設置計画
>
Sappi社、コート紙生産のNijmegan工場を米国買収業者傘下へ売却決定
>
ブラジルの5月古紙価格弱含み、要因は国内の景気減速
>
Kimberly‐Clark社が年商$17億のヘルスケア事業を分社化へ
>
カナダの第1四半期紙・板紙メーカー業績29%ダウン、冬場の異常気象で大打撃
>
ヨーロッパ州 Mondi社が2千4百万ユーロを投資、オーストリアの同社クラフト紙工場を改造へ
>
中国 2013年国家森林認証基準スタート
>
AustralianPaper社が紙おむつの再生利用施設建設へ
>
豪州アンチダンピング委員会がフランス及び韓国からの輸入新聞用紙の調査開始
>
ブラジル3月段ボール原紙価格は安定、段ボール製品メーカーは値上げへ
>
中国のアイボリー生産能力、2016年までに460万トン増へ
>
中国 古紙需要下降線、輸入意欲減退の兆候
>
ヨーロッパ州 ユーロ圏の7月失業率は11.5%で横這い傾向
>
ヨーロッパ州 UPM社がフィンランドKaipola工場向けの古紙支給体制最適化へ
>
飛躍的な成長が期待される北米の剥離紙市場(AWA予測*)
>
APP社Pindo Deli工場でストライキ長引く
>
続報 製袋用クラフト紙価格値上げ
>
大手パルプメーカーがフラッフパルプ続々値上げ
>
中国 山東省東順集団の薄紙マシン3台が始動、来年までに更に6台新設へ
>
チリArauco社2013年度の環境関係投資は$3,900万
>
ブラジル 紙パルプ生産設備輸入関税軽減、CMPC社の投資分も適用
>
CMPC社が$2億5千万を増資し、Guaibaパルプ工場を拡張へ
>
ヨーロッパ州 仏政府が海外からの戦略的企業買収阻止の為の法令延長へ
>
アメリカ州Cascade社製抗菌ペーパータオルが”革新的技術”指定受ける
>
アジア州:アジア最大級の紙パルプ及び関連産業展示会AsianPaper2014開催へ
>
アメリカ州 ブラジル国内古紙市場、価格は依然軟化傾向
>
ヨーロッパ州 7月の工業生産指数はユーロ圏で1%増、EU28でも0.7%増
>
中国:2月のパルプ輸入量 対前月比15.8%減、特にNBKPは26.3%の大幅減少
>
米国の第1四半期紙パルプ輸出は前年同期比1.7%減、輸入は同2.3%増
>
アメリカ州 米国4月のクラフト紙出荷量は前月比4.4%増加
>
ブラジル (白)板紙メーカー、中国製輸入品にダンピング関税賦課要請の動き
>
中国:SichuanYibinPaper社が年産35万トンのカートン用板紙新マシンテスト稼働へ
>
International Paper社のポーランドKwidzyn工場、順調な再稼働スタート
>
アメリカ州:Domtar社4月1日よりフラッフパルプを全市場で一律$20値上げ
>
ヨーロッパ州:フィンランドStoraEnso社雑誌用コート紙19万トン操業停止
>
アメリカ州 3社が保守休転でNBKP3万4千トン削減
>
アメリカ州 北米NBKPメーカー数社が保守点検整備で休転。合計9万9千トンの減産
>
アメリカ州2014年米国の紙・板紙生産能力が125万トン減
>
韓国 全州製紙新聞用紙値上げと操短へ
>
アメリカ州:米国クラフト紙2月出荷数量前年同月比5.1%減少
>
アメリカ州 チリのパルプ輸出量が今年上期2百30万トンへ上向く
>
スペインLecta社、特殊紙生産のウランガ工場を閉鎖、売却へ
>
アメリカ州 米国の紙・板紙生産量は1月~7月累計で前年同期比1.7%減
>
Fibria社が2013年研究開発部門へ合計$2,160万投資
>
欧州MetsaTissue社ティッシュ価格8%値上げへ
>
続報:懸念される供給過剰、価格崩壊。Stora Enso社のクラフトライナー市場参入
>
「対中貿易の通関事情―輸出編・輸入編」
>
アメリカ州 G-P社が$4千万を出資、Dixie社と提携し紙皿製品を増産
>
中国2013年の紙・板紙消費量は2.6%減、パルプは9%増
>
アメリカ州:Georgia-Pacific社 フラッフパルプの価格を$30上げ
>
中国 政府当局が来年度より古紙輸入承認手続きを改定検討
>
ブラジル製紙メーカー輸入関税不正適用に不満
>
アメリカ州 KapStone社2014第1四半期業績急伸
>
欧州 2月度パルプ在庫・消費ともに減少
>
韓国 大韓パルプ社名変更
>
ブラジルFibria社、アラクルス工場で定期保守整備を実施
>
SappiEurope社、非塗工上質紙輸出価格値上げへ
>
米国の5月度失業率、6.3%で変わらず
>
アジア州 カザフスタンのKagazyグループが再生古紙ヤード子会社を設立
>
中国 1月~4月固定資産への投資額前年同期比17.3%増
>
Weyerhaeuser社フラッフパルプ価格を欧米向けに$30/t一律値上げ
>
Mondiグループが$1億5百万を出資、産業用紙袋・クラフト紙事業を買収
>
アメリカ州:International Paper社が全世界でフラッフパルプ値上げ
>
香港及び東南アジアで上級紙価格上昇
>
タイSCG社がグラシン紙生産へ参入、自家使用パルプも増産へ
>
北米市場、4月新聞用紙需要続落も、輸出は持ち直す
>
アジア州 韓国の双竜製紙が唯一のクラフト紙工場を永久閉鎖へ
>
アメリカ州StoraEnso社Arauco社のJVパルプ工場がウルグアイにて操業開始
>
Cascades社がスウェーデンのDjupafors工場を6月末までに閉鎖
>
ヨーロッパ州 伊Burgo社がToscolano工場で生産調整、計2週間の休転を実施
>
ヨーロッパ州 ハイデルベルグ社がグループ再構築に向け始動、来年度利益率8%以上死守へ
>
河南省 2011年旧式製紙機械192.89万㌧廃棄へ
>
中国 Ahlstrom社が上海に製品・技術開発センターを新設
>
アメリカ州 米国3月のコンテナー・ボード、依然需要は伸び悩み、在庫水準は高止まり
>
2013年米国製段ボール箱、出荷数量微増も金額では7.6%増
>
中国が輸入溶解パルプにアンチダンピング税賦課へ
>
ヨーロッパ州 ドイツSappi社Alfeld工場、6千万ユーロをかけた2号機改造が完了
>
Canfor社等、北米市販パルプメーカー数社がライン整備による稼働停止
>
ヨーロッパ州(IP社)がポーランド工場にて板紙23万トン規模で再稼働
>
アメリカ州 Port Townsend社の増設計画、近隣住民が反対表明
>
上海唯尔福(集团)有限公司 新規ティッシュマシン稼動
>
米国Resolute社、Calhoun工場5号機を再稼働、一時的に新聞用紙を生産
>
アメリカ州Lincoln社、エネルギー効率向上へ$780万投資、更なる解雇も
>
フィンランド UPM社 SCマシン停止
>
フィリピン、新聞用紙への輸入制限関税導入でEUが異議申し立て
>
ヨーロッパ州 ABBフィンランド社が創立125周年を迎える
>
チリCMPC社、第1四半期税引前利益で前年同期比17.9%増
>
中国 5月の工業生産高、前年同月比8.8%の増加
>
商工会議所 放射能非汚染の宣誓文書に「サイン証明」
>
ロシアでSonocoAlcore社、紙管原紙製造プラント新設
>
中国4月のパルプ輸入量、前月比7.1%減も、累計では対前年同期比で増加
>
アジア州 台湾の士林紙業が再生板紙工場を永久閉鎖へ
>
ブラジルIrani社、段ボール原紙生産能力を年産26,400トン増産、段ボールプラントも新設
>
インドTNPL社、Voith社新型コート板紙マシン導入
>
ヨーロッパ州:UPM社がフィンランドKymi工場パルプ設備に1億6千万ユーロ投資へ
>
アメリカ州 チリ第1四半期紙パルプ輸出、前年同期比8.1%減
>
米国の5月住宅着工件数は前月比6.5%減も前年同月比では9.4%急増
>
2014年8月 中国、韓国コート紙輸出統計
>
Sappi社が正式に南アフリカで年産21万トンの高品質溶解パルプ・ラインを稼働
>
中国 Sun Paper社が山東省で新規3ライン計130万トンを増設へ
>
ヨーロッパ州Smurfit Kappa社が27百万ユーロを投資、スペイン工場で未晒片艶紙の増産へ
>
Sonoco社がコンポジット缶製造のマレーシア新工場へ$2千万の投資
>
アメリカ州 3月度北米市場の印刷・筆記用紙需要、更に軟調推移
>
アメリカ州 IP社がテキサスのライナー工場で大規模改修実施へ
>
海外情報:世界のパルプ出荷・在庫情報
>
Stora Enso社がLWC生産の同社Corbehem工場の売却交渉を断念
>
2010年米国古紙輸出量1.5%減少
>
露/Kama社、オフセット紙生産の1号機を操業停止
>
福建省青山紙業の30万トン溶解パルプ(DP)ラインの資金調達承認
>
中国 旧式製紙設備廃棄に新指針
>
スロベニアRadecePapirNova社、上質紙マシン4号機と5号機を再稼働
>
ブラジル市場、7月も需要低迷によりコンテナー・ボード、段ボール原紙へ値下げ圧力増す
>
中国 2014年265万トンの紙パルプ老朽化設備を閉鎖へ
>
アメリカ州労働市場各指標は改善も、失業率は高止まり
>
ヨーロッパ州 英国Boxes and Packaging社が買収
>
ロシア アルハンゲリスク紙パルプ 製函ライン停止
>
ヨーロッパ州 欧州の5月パルプ消費者在庫が減少、消費量は増加
>
アメリカ州 G-P社がHFP社からルイジアナ州チップ工場買収を完了
>
MeadWestvaco社の特殊化学品部門がヨーロッパ3取引先への販売契約締結
>
ロシア Sistema社がSegezhaの紙パルプ工場をモスクワ銀行から買収
>
アジア州タイのSCGグループがWangsala工場で新たなパルプ・ラインを設置へ
>
アメリカ州 3月度米国クラフト紙出荷量、前月比1.5%増
>
NorskeSkog社が一時的にノルウェーのSkorn工場2号機を停止の予定
>
アメリカ州 Canfor社など6月以降のNBKP価格据え置き
>
アメリカ州BoiseWallula工場の抄紙機2台、年内に改良完了の見込み
>
「HS2012改正」説明会
>
Arauco社、中国向け5月度NBKP価格を据え置き、ユーカリ・パルプ価格は未決
>
ブラジル3月段ボール原紙価格は安定、段ボール製品メーカーは値上げへ
>
アメリカ州:南米チリ北部沖で大地震発生も現地紙パルプ工場に影響なし
>
中国 ブラジルの輸入コート紙アンチダンピング措置検討に圧力
>
ブラジル、4月の段ボール出荷は約27万6千トンに達する
>
ロシア アルハンゲリスク紙パルプ NSSC(中性亜硫酸セミケミカル)パルプに投資
>
中国 山東斎峰特殊紙 2013年までデコラ原紙能力倍増へ
>
チリArauco社、中国向けパルプ3品種価格据え置き
>
中国 8月の工業生産高、前年同月比6.9%増
>
ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドのImatrs工場を1週間保守休転へ
>
ブラジル、5月度前半でパルプ輸出47万8千トンへ急増
>
カナダの新聞用紙メーカー、米国市場でのシェア増で輸出規模も拡大へ
>
ロシアの大手新聞用紙メーカーVolga社、工場近隣の発電所買収に成功
>
アジア州:アジア最大級の紙パルプ及び関連産業展示会AsianPaper2014開催へ
>
米国 印刷・筆記用紙2月は前年比3%、非塗工上質平判は5%それぞれ減少
>
ヨーロッパ州Sodra Cell社がスウェーデンでNBKP年産50万トンを増産へ
>
晨鳴紙業 2011年200万トン増産へ
>
Mondi社、製袋用未晒クラフト紙価格値上げへ
>
2014年2月中国、韓国コート紙輸出統計
>
アメリカ州 USG社が$1千9百万を投資、NY工場で板紙ラインを改造へ
>
台湾 財政部公告 日本製コート紙反ダンピング課税撤廃へ
紙の情報トップ
海外情報一覧
2011/02/03
台湾 財政部公告 日本製コート紙反ダンピング課税撤廃へ
1月28日台湾財務部公告によると、2006年3月3日から5年間発効の日本製輸入コート紙反ダンピング関税(関税幅13.54%-44.58%)は、本年3月2日で満期となるが、翌日3月3日から課税撤廃となる。
台湾財政部 1月28日付け 電子公布欄から
出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
おすすめ
「紙」をお探しの際には、ぜひPapermallをご活用ください。
紙や機能紙、その他素材でお悩みの方は是非一度ご相談ください!
ペーパーモールでは様々な素材のインクジェットロールをご用意しています。
PaperMallでは株式会社スギノマシン協力のもと「BiNFi-s(ビンフィス)」トライアルセットを販売しております。