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紙の業界ニュース

2011/03/30

=東北地方太平洋沖地震関連= 各社が続報を発表いわき大王は操業再開延期

各社の被災地支援、紙流通の被災状況について。
【メーカー】
 石巻工場と岩沼工場の被害が深刻な日本製紙は、前号の第一報後、災害関連役員人事を発表した。大王製紙は、福島第一原発の放射能漏れでいわき大王製紙の操業再開を延期、また15日に静岡県東部で発生した地震の影響についても公表している。
<大王製紙>
●被害状況[16日発表]/まず東日本大地震関連では、いわき大王製紙(福島県いわき市南台)は損傷した取水配管の復旧作業を完了したが、福島第一原発の放射能漏れでいわき市から屋内退避の要請があったため、操業再開を中止した。危険が回避され、社員と家族の安全が確保され次第、操業を開始する。また、15日に静岡県東部で発生した地震による関係会社の被害状況は次の通り。なお関係会社も含めて人的被害はなかった。
 *大宮製紙…ティシュ、トイレットペーパーを製造する本社・富士宮工場(静岡県富士宮市)は操業を全停止したが、19日に運転再開の見込み。古紙入りティシュ、キッチンペーパーを製造する富士工場(静岡県富士市)も、一部を除き操業停止しているが16日中に運転再開の見込み。
 *エリエールペーパーテック…生理用品の富士工場(富士市)と大人用紙おむつ・生理用品の富士北山工場(富士宮市)の操業を全停止したが、点検の結果、生産設備への影響はなく19日には運転再開の見込み。
 *大日製紙(富士市)…全マシン(生産品目:出版更、機能材)が停止したが、16日から運転を再開している。
 *大宮運輸(富士宮市)…倉庫の製品が一部倒れたが、17日から出荷できる見込み。
●被災地支援[18日発表]/15日付で発表した物資提供に加え(前号既報)、食糧などの追加支援を決めた。18日現在の支援内容(累計)は次の通り。▽食糧2万9,000食▽ミネラルウォーター(2)1,000本▽生活必需品(エリエールティシュ6万9,000カートン、エリエールトイレットティシュ11万ロール、大人用紙おむつ1万枚、ベビー用紙おむつ15万8,000枚、生理用品12万8,000枚、ウェットティシュ1万本、マスク3,000枚)
<日本製紙グループ>
●災害関連役員人事[16日発表]/被害の大きい日本製紙で災害復興対策本部を設置、17日付で関連役員人事を内定した。
 〔日本製紙役員人事=3月17日〕▽災害復興対策本部長・藤崎夏夫常務(新聞営業本部長)▽兼災害復興対策本部長代理・山崎和文取締役-技術本部長代理兼生産部長、日本製紙グループ本社技術研究開発本部長代理兼生産部長▽兼情報・産業用紙営業本部長・野口文博専務-洋紙営業本部長、新聞営業本部、海外販売本部管掌(情報・産業用紙営業本部管掌)▽新聞営業本部長・赤津隆一取締役(情報・産業用紙営業本部長)
●従業員の安否情報と被害状況/ [14日発表]地震発生時に操業に当たっていた従業員については、全工場で無事を確認した。
 [15日発表]日本製紙勿来工場(福島県いわき市)、日本大昭和板紙秋田工場(秋田市)、北上製紙(岩手県一関市)については、従業員全員の無事を確認した。日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)は被害が深刻で、グループ各社や取引先の協力も得て物資を支援、順次到着している。
 [17日発表]大昭和ユニボード(宮城県岩沼市)で従業員全員の無事を確認した。日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)は、発生時に就業していなかった従業員の安否を最優先で確認中。両工場周辺の子会社の従業員についても、安否確認に努めている。
●被災地支援[18日発表]/従業員の救援と並行して、グループ各社や取引先から寄せられた支援物資を順次被災地に届けている。支援内容は次の通り。
 *石巻災害対策本部宛(16日、17日到着)…▽トラック3台:食糧、飲料水、毛布、タオル、ティシュ、トイレットペーパー、紙おむつ、粉ミルク、卓上コンロ、カセットボンベほか▽トラック1台:飲料水
 *宮城県災害対策本部宛…▽トラック1台(18日到着予定):ティシュ、トイレットペーパー、マスク、手指消毒スプレー、不織布雑巾▽日本製紙クレシアと提携する米国のキンバリークラーク社から、子ども用紙おむつ(36万枚)提供の申し出があり、宮城県災害対策本部に相談し拠出方法を決める。
<北越紀州製紙>
●被害状況[17日発表]…新潟工場(新潟市東区榎町)は15日から全部門で平常操業中。関東工場勝田工務部(茨城県ひたちなか市高場)は、クレーンや2号ボイラーの付帯設備などに被害が発生、復旧工事に着手した。2週間以内には操業再開の予定。製品在庫は17日から出荷を開始している。また、関東工場市川工務部で継続している外部への電力供給に加え、関東工場勝田工務部でも操業再開次第、外部へ電力を供給していく予定。長岡工場、関東工場市川工務部、紀州製紙紀州工場、大阪工場は、平常操業中。
<三菱製紙>
●被災地支援[17日発表]…▽岩手県地域福祉課へ16日に納入(ナクレトイレットロール1万9,200ロール、カップ麺2,000食、ミネラルウォーター300本)▽福島県災害対策本部へ19日に納入予定(ナクレトイレットロール1万9,200ロール)
<ユニ・チャーム>
●被災地支援[17日発表]…宮城県、岩手県、福島県に、ベビー用紙おむつのムーニーとマミーポコ、大人用紙おむつのライフリー、生理用品のソフィ、ウェットティシュのシルコットウェットなど、合計約17万枚を提供、すでに現地に到着した。
<UPMキュンメネ・ジャパン>●被災地支援[17日発表]…義援金5万ユーロ(約550万円)を拠出。
<リンテック>
●被災地支援[18日発表]…義援金1億円を日本赤十字社を通じて寄付するほか、国内外グループ全社の従業員による募金活動を行い、別途寄付。

流通は在庫被害に加え燃料確保などで配送に支障。
【紙流通】
 紙流通各社では、東北だけでなく関東でも商品在庫が荷崩れするなどの被害があった。また計画停電、道路渋滞、トラック燃料確保などの問題で、配送にも支障が出ている。これまでに発表のあった主な企業の被害状況は次の通り。
<平和紙業>
●被害状況[12日発表]…仙台支店(宮城県仙台市)は人的被害はないとの報告を受けているが、事務所業務はできない模様。仙台扇町デポ(仙台市)は、商品在庫のほぼ全量が被害を受けた模様で、入出荷ができない状況。若洲デポ(東京)は商品在庫の約半数が被害を受けている模様で、入出荷ができない状況。
<日本紙パルプ商事>
●被災状況[14日発表]…社長をトップとするJP災害対策本部を本社に設置した。東北支社(仙台市)では、什器の倒壊などの被害はあったが人的被害はない。物流倉庫などは、関東圏を含め荷崩れなど相当な被害が出ており、現在被害状況を確認中。トラックの燃料確保が難しく、配送機能にも相当な混乱が生じている。現時点では、余震が頻発する中での荷作業は二次災害の恐れがあるため禁止せざるを得ず、トラック燃料確保の問題も早期改善の兆しはない。平常時の物流対応ができない状況で、製紙メーカー各社、代理店各社と混乱収拾のための検討を進めているが、当面は人命優先、生活優先で対応していく方針。
<共同紙販ホールディングス>
●被害状況[14日発表]…仙台支店(仙台市宮城野区)では人的被害はないが、事務所業務は情報インフラを含め停止中。倉庫内の商品も、ほぼ全量が被害を受けている模様。現在のところ復旧の見込みは不明。関東流通(埼玉県)は、預り商品および自社在庫の被害は軽微の見込み。荷物エレベーターなどの昇降設備が停止しているため上階の商品を出庫できず、現在復旧に努めている。物流委託倉庫(東京)は、若洲にある共同物流倉庫の商品がかなりの被害を受けている模様。商品を入出庫できない状況で、復旧には数日を要する見込み。名古屋支店、大阪支店、福岡支店、鹿児島支店、深谷営業部については被害なし。
<富士フイルムビジネスサプライ>
●被害状況[14日発表]…福島県いわき市の生産工場と物流センターが被害を受けた。感圧紙の出荷については、余震の影響で詳しい被害状況は把握できていないが、物流センター倉庫内で荷崩れが発生し出荷不可能な状況。今後の出荷については、物流センター倉庫の在庫状況を確認中。生産の再開についても、生産設備の被害状況を調査中。
<竹尾>
●被害状況[15日発表]…全社員の安全を確認済みで、被害のあった仙台支店を除いて営業活動を再開している。しかし、完全な復旧までには相当の時間を要する模様。
<新生紙パルプ商事>
●被害状況[16日発表]…仙台支店は、什器の倒壊、倉庫内製品の荷崩れなどが発生したが、人的被害はない。現在、停電などインフラの回復が遅れており、仙台物流センター(仙台市)、卸町倉庫(仙台市)とも出荷が不可能な状況。東京本店でも一部倉庫に製品の荷崩れなどが発生。今後は各倉庫の在庫状況を把握しながら、各メーカーと情報連携し対策を講じる。ただし、仙台支店管轄の卸町倉庫と仙台物流センターは、 余震の中での作業は二次災害の恐れがあり、復旧に時間がかかる模様。また計画停電、トラック燃料確保、道路事情などの影響もあり、配送状況については積載効率、配送ルート効率を最優先して対応する。
<王子通商>
●被害状況[16日発表]…関東圏でも湾岸地区の倉庫施設は被害が甚大で、同社の製品在庫にも相当の損傷が発生している模様。計画停電、交通機関の混乱に伴う人員確保の問題や、道路渋滞、トラック燃料確保などの諸事情もあり、円滑なデリバリーが極めて困難。今後は、各倉庫の在庫状況を把握しながらメーカーとの情報連絡を行い対応策を実施する。
<小津産業>
●被害状況[16日発表]…人的被害、倉庫・工場設備の被害はない。ただし、計画停電に伴う交通機関の運行状況により、営業時間を短縮する場合がある。物流・電力事情の混乱から一部で注文品の納期遅延が発生しており、今後の注文についても、当日出荷できない場合や納期の要望に添えない場合もあるとしている。また北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県の一部地域、千葉県の一部地域については配送が困難となっているが、輸送機関の復旧を待って順次発送する。
 
 
株式会社 紙業タイムス社 「Future 4/4号」より
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