全国製紙原料商工組合連合会（全原連）、日本再生資源事業協同組合連合会（日資連）、古紙再生促進センターの３団体は、東日本大震災によって古紙リサイクルにも混乱が生じることを危惧し、古紙リサイクルに関わるすべての関係者に向けて声明を発表した。
　３団体では、「（大震災の影響によって）古紙の回収、流通、利用に関しても、今後の変動、混乱が危惧される。古紙リサイクルは市民、事業者、地域社会、行政の協力、支援に支えられていることを今一度認識し、古紙リサイクル安定化に向けた取り組みが必要との認識のもと、メッセージを発信する」とコメントしている。
＜東日本大震災に伴うメッセージ＞
①古紙需給両業界は、現状と課題の認識を共有し、混乱回避に向けてともに努力する
②古紙回収・流通業界は、国内製紙メーカーへの供給を優先すると同時に、輸出によって需給のバランスをとる
③製紙業界は、流通段階での滞留を回避するため、安定的な引取と在庫の運用に努める
④車両燃料油の不足状態が長期化するようであれば、経済産業省へ増産を要請する
　なお、全原連は併せて３月24日開催の理事会で、会員への要望事項として次の２点を取りまとめた。
○支援物資の梱包材、衛生用紙、情報用紙などの古紙原料不足が予想されるため、原料古紙は国内製紙メーカーに優先的に供給する
○国内製紙メーカーに優先的に出荷するので、仕入価格は国内価格に準拠した適正な価格とする
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　4/11号」より