＝小津産業＝

不織布は増収増益家庭紙・日雑は損失計上

 

　小津産業は、2015年5月期第2四半期（2014年6～11月）の業績を次の通り発表した。数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年同期増減率。

〔第2四半期〕

　売上高 19,267 （△2.6％）

　営業益 371 （＋7.7％）

　経常益 425 （＋18.8％）

　当期益 298 （＋37.7％）

〔通期予想〕

　売上高 38,600 （△1.6％）

　営業益 460 （△10.7％）

　経常益 510 （△6.6％）

　当期益 550 （＋60.4％）

　小津産業は、「海外戦略の強化」「新事業・新商品の創出」「コンバーター機能の強化・拡充」「グループ各社の連携強化」「人材育成」を経営戦略として、営業活動を展開している。主なセグメントの概況は次の通り。

〔不織布〕エレクトロニクス分野は、スマホやタブレット端末用途および自動車関連用途のデバイス産業向けが好調に推移。コスメティック分野も好調だったが、メディカル分野は低調だった。グループ各社の状況は、小津（上海）貿易有限公司は横ばいで、ウェットティシュなどを製造販売するディプロは微減、アグリ分野の日本プラントシーダーは減少した。これらの結果、売上高は前年同期比＋3.1％、セグメント利益は同＋8.7％。

〔家庭紙・日用雑貨〕消費増税に伴う駆け込み需要はあったものの、反動減も大きく、また小売業界の経営統合や業務・資本提携の動きに伴う商流変更の影響などもあり、販売量は伸び悩んだ。その結果、売上高は前年同期比△5.6％、セグメント損益は△4,200万円の損失計上となった（前年同期は△3,400万円）。

　また通期予想については、昨年7月の前回予想を利益3段階で上方修正している。不織布販売が好調なほか、為替相場の変動による為替差益や厚生年金基金解散に伴う追加拠出金が回避できる見通しになったことに伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額を特別利益に計上したため。なお売上高は、家庭紙・日用雑貨事業で減収が見込まれるものの、不織布事業が国内・海外ともに販売量の増加が見込まれるため、前回予想と同額の見通し。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/16号」より