大日本印刷（以下、DNP）がグループで策定した2030年度温室効果ガス（＝GHG）の排出削減目標が、このほど、国際的な環境団体「SBTイニシアチブ」の認定を取得、パリ協定の“2℃目標”を達成する上で科学的根拠があると認められた。

　SBTイニシアチブとは、産業革命以前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の達成を目的として、CDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の4団体が2015年に共同で設立した団体。SBT（Science Based Targets）は「科学的根拠に基づく目標」と訳される。18年6月現在、全世界で115社が認定を受け、そのうち日本企業は20社となっている。

　DNPは、海外を含むグループ全体のGHG排出量について、05年度比で、20年度までに10％、30年度までに20％を削減する目標を掲げ、空調設備や動力の省エネ、製造ラインの運用改善、熱源機器の高効率化などに取り組んできた。その結果、基準値である05年度排出量111万tに対して16年度実績は92.9万tと16.3％削減し、目標を達成した。

　DNPは今回、削減活動を一層強化してパリ協定の“2℃目標”に合致するよう、「30年までに15年度比25％削減する」という新たな目標を打ち出した。この目標が、科学的根拠に基づいているとしてSBTイニシアチブの認定を受けたもの。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future８/２０号」より