三菱製紙は、東京証券取引所の市場区分見直しに当たり、プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、プライム市場を選択する申請書を東証に提出した。
　三菱製紙の移行基準日における適合状況は、流通株式数、流通株式比率、１日平均売買代金はプライム市場の基準に達しているものの、流通株式時価総額は基準の100億円に対し83.6億円となっており、基準を下回っていた。計画書では、時価総額の向上のため、「実効性のある業績向上策の策定と実行」および「エンゲージメントを通じた投資家の理解の獲得」を課題に掲げ、次のような取組み（概要）を提示した。
①株価水準について
　三菱製紙は、2021年11月に公表した22年3月期業績予想で当期純利益を5億円としたが、これは原燃料価格の急騰を受けて算定した数値で、当初の計画では25億円を想定していた。同社ではエネルギーコスト上昇への対応にも着手しており、中期的に当初水準の業績をあげることは可能と予想している。それをもとに、業界の直近のPERから勘案したPER想定値を用いて想定株価を算定すると、流通時価総額100億円の基準を充たすと判断している。
《試算》EPS 55.98円×PER 8倍＝想定株価447.84円×流通株式数231,485単位＝流通時価総額103.6億円
②中期経営計画について
　コロナ禍で洋紙需要が急激に減退したことから、中計（19～21年度）の目標達成が困難となり、株価水準が低下したが、同社では機能性商品の強化や製品価格修正、省エネ施策などによって収益力を高め、株価水準を回復して時価総額の向上を図る考え。次期中計（22～24年度）には、「高機能不織布事業の伸長」「工業用特殊紙の拡大」「洋紙事業から木質由来マテリアル事業への展開、パルプ素材の活用」「環境対応商品の拡充」「ドイツ事業の利益改善」「エネルギーバランスの最適化とCO2排出削減」の施策を織り込み、事業構造転換を加速して、株価回復と時価総額の向上を目指す。

希望退職者を募集
　また三菱製紙は、希望退職者の募集を決めた。対象者は4月1日現在40歳以上の正社員スタッフ職（現業職を除く）で、募集人員は60名。募集期間は6月1日～13日、退職日は7月20日の予定。通常の会社都合退職金に加算金を上乗せするほか、希望者には再就職支援も行う。既存事業の市場縮小が続く中、人員の適正化が不可欠と判断したもの。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/24号」より