日本印刷産業連合会（会長・猿渡智大日本印刷代取副社長）は６月８日、都内で通常総会を開催。2010年度の事業報告や11年度の事業計画など、すべての議案が原案通り承認された。
　このうち事業報告では年度末の３月11日に発生した東日本大震災と、その後の原発事故が印刷産業に及ぼした影響の大きさについて、多くの紙数が割かれた。また調査研究委員会の活動として、古紙再生促進センターの委託を受けリサイクル対応型紙製商品開発促進事業に引き続き取り組み、印刷物製作ガイドラインの補足や普及方策の提言を行ったことなどが報告された。
　一方、事業計画では11年度の重点事項として①会員10団体との連携による経済活動活性化の促進　②印刷文化展／印刷産業将来ビジョンの発表　③公益法人制度改革への対応（一般社団法人化）　④温暖化防止、グリーン基準の充実、循環型社会形成など環境対応の推進　　⑤グローバルネットワークの構築とWPCF、FAGAT（前者は世界の、後者はアジア太平洋地域の印刷技術情報フォーラム）などを活用した有意義な情報収集・発信　⑥グリーンプリンティング認定制度やプライバシーマーク審査の拡充を掲げた。
　また11年度の事業活動に関わる収支予算は、収入が2億2,484万円（前年度予算比▲1,409万円）、支出が2億3,565万円（同＋51万円）となっている。
　なお総会後の理事会では常任理事として新たに堆誠一郎（印刷工業会副会長）、生井義美（全印工連専務理事）の両氏が選任されたほか、文科省の所管する原子力損害賠償紛争審査会に、専門委員として浅野健副会長を派遣する案が承認された。
　理事会終了後は経産省や紙業界の来賓も交えて懇親会が催され、冒頭に主催者を代表して猿渡会長が「昨年のこの時期は不安定な政局下で総会が開催され、私が会長に選任された。今年も同じような状況下にあるが、東日本大震災の後だけに遅滞のない復興政策の立案と実行が求められている。原発の処理と復興には多くの時間と支援が必要と考えられるが、われわれとしては自粛ではなく経済活動を継続していくことで、お役に立てればと思う。印刷産業が底力を発揮し、IGAS 2011などさまざまなイベントで被災地の方々を元気づけ、支援していきたい」と挨拶。
　続いて水上光啓副会長（全印工連会長、水上印刷社長）が「被災地を視察したが、日頃から口数の多い私が寡黙になるくらい厳しい状況だ。組合ができることは何なのか、と改めて考えさせられた。私は10年前、ニューヨークで9.11に遭遇したが、当時のジュリアーノ市長は『なるべく普段と同じように生活しよう』呼びかけて、地域を復興させた。われわれもそれに倣って、華美にはならず、しかしお金を使ってサポートしていく必要がある」と述べて乾杯の発声を行い、定刻すぎまで歓談が続いた。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　6/27号」より