=岡山製紙=
売上げは前年並みながら減益は避けられず
岡山製紙は12年5月期の第1四半期決算(11年6月~8月)を発表した(非連結。単位:100万円。カッコ内は対前年同期比)。
〔第1四半期業績〕
売上高 2,368 (+0.4%)
営業益 210 (▲8.2%)
経常益 224 (▲6.9%)
当期益 49 (▲64.5%)
〔通期業績予想〕
売上高 9,100 (+0.2%)
営業益 380 (▲49.8%)
経常益 400 (▲49.2%)
当期益 240 (▲37.9%)
6~8月の日本経済は、震災後の低迷から徐々に持ち直しつつあったものの、8月に入り米国国債の格付け引下げや欧州の債務問題、急激な円高などによって不透明感が増した。同社では、コスト低減と需要に見合った生産レベルの維持に努めたが、減益を免れなかった。通期予想についても、現段階で板紙需要の本格回復は見込みにくく、円高株安に伴う景気減速の懸念もあるため、厳しい状況を予想している。また原料古紙をはじめとした原燃料価格の動向など不透明要素も多く、7月公表の業績予想を変更していない。
=日本製紙グループ本社=L&M社の株価下落で投資損失を計上
日本製紙グループ本社は、持分法適用関連会社の株価下落に伴い、第2四半期決算で投資損失を計上する。中国の板紙メーカー、理文造紙有限公司(=L&M社)の株式を取得し、第2四半期から持分法適用関連会社としたが、L&M社の株価が下落したため、のれん相当額約250億円を持分法による投資損失に含めて一括償却するもの。 これによる影響額は、経常利益と当期純利益が約▲250億円、その他有価証券評価差額金の変動額約110億円を加算した純資産の変動額は約▲140億円。
日本製紙グループ本社は、持分法適用関連会社の株価下落に伴い、第2四半期決算で投資損失を計上する。中国の板紙メーカー、理文造紙有限公司(=L&M社)の株式を取得し、第2四半期から持分法適用関連会社としたが、L&M社の株価が下落したため、のれん相当額約250億円を持分法による投資損失に含めて一括償却するもの。 これによる影響額は、経常利益と当期純利益が約▲250億円、その他有価証券評価差額金の変動額約110億円を加算した純資産の変動額は約▲140億円。
=大王製紙=有価証券評価損約12億円を計上
大王製紙は、保有株式の株価下落に伴い、第2四半期決算(11年4~9月累計)で有価証券評価損12億1,600万円を特別損失として計上する。内訳は以下の通り(単位:100万円)。
<有価証券評価損額>
連結 単体
第1四半期 29 6
第2四半期 1,187 1,187
累 計 1,216 1,193
大王製紙は、保有株式の株価下落に伴い、第2四半期決算(11年4~9月累計)で有価証券評価損12億1,600万円を特別損失として計上する。内訳は以下の通り(単位:100万円)。
<有価証券評価損額>
連結 単体
第1四半期 29 6
第2四半期 1,187 1,187
累 計 1,216 1,193
=日本紙パルプ商事=有価証券評価損約14億円を計上
日本紙パルプ商事は、保有株式の株価下落に伴い、第2四半期決算(11年4~9月累計)で有価証券評価損13億8,800万円を特別損失として計上する。内訳は、1Qが5,500万円、2Qが13億3,300万円。
日本紙パルプ商事は、保有株式の株価下落に伴い、第2四半期決算(11年4~9月累計)で有価証券評価損13億8,800万円を特別損失として計上する。内訳は、1Qが5,500万円、2Qが13億3,300万円。
株式会社 紙業タイムス社 「Future 10/24号」より