紙パ企業の第2四半期決算発表（2012年4～9月）が始まった。内需減少や輸入紙の定着に加え、世界経済の減速で海外市場も冷え込む中、紙・板紙の事業環境は非常に厳しい。今回は製紙6社を取り上げたが、いずれも1Q決算発表時の通期予想を売上高と3段階の利益すべてで下方修正している。
以下、連結ベース、単位100万円、（ ）内は前年同期比、〈 〉内は前年同期の実績値。
●王子ホールディングス
〔第2四半期業績〕
売上高 604,662 （▲1.1％）
営業益 21,893 （▲33.9％）
経常益 17,045 （▲27.5％）
当期益 8,421 （▲29.8％）
〔通期業績予想〕
売上高 1,260,000 （＋3.9％）
営業益 58,000 （＋7.8％）
経常益 50,000 （＋3.4％）
当期益 22,000 （▲0.8％）
引き続き海外投資を推進しており、インドで子会社を設立、ブラジルではパルプ生産会社を連結子会社化した。国内では最適な生産体制の構築とコストダウンを進めている。また、10月1日付で持株会社制に移行した。
事業別の販売状況は、段ボール原紙は飲料関係が堅調だったものの、青果物向けなどが低調なため減少。白板紙も需要減で高板、特板、コート白ボールともに前年割れ。包装用紙は輸出がアジア向けの堅調で増加したものの、国内販売が減少し、全体ではマイナス。一般洋紙は、新聞用紙が国内向けは前年並みだったが輸出向けが減少、印刷用紙は内需減・輸入紙増加により国内が減少、輸出は横ばいだった。段ボールは、飲料を中心に食品関係が堅調だったが、青果物向けの低調に加え電機関係の生産拠点移転などの影響で減少。衛生用紙はトイレットペーパー、ティシュ、紙おむつ類のいずれも減少。
通期業績予想も、販売減などにより、5月に発表した業績予想を売上高および利益の全段階で下方修正している。
●日本製紙グループ本社
〔第2四半期業績〕
売上高 507,200 （▲0.8％）
営業益 12,741 （▲11.8％）
経常益 10,153 〈前期▲12.504〉
当期益 1,745 〈前期▲39,209〉
〔通期業績予想〕
売上高 1,030,000 （▲1.2％）
営業益 27,000 （▲26.1％）
経常益 20,000 （＋230.2％）
当期益 6,000 〈前期▲41,675〉
震災で被災した日本製紙・石巻工場の全設備を復旧させるなど、洋紙事業の復興計画に基づきコストダウンを推進し、収益回復に取り組んだが、内需低迷や輸入紙増加で事業環境は厳しかった。
品種別の販売量は、新聞用紙が広告需要の回復やロンドン五輪効果で前年同期を上回り、印刷用紙も被災工場の復旧により生産能力が回復して前年同期比プラス。情報用紙はPPC用紙の輸入紙増加などにより、前年同期を下回った。板紙も、需要低迷に加え前年の支援物資搬送需要の反動減もあり前年割れ。家庭紙は、前年同期が震災直後の需要増の反動で減少したため、今期は前年を上回った。紙関連事業は、液体用紙容器で受注が増加し、化成品は溶解パルプの輸出価格が大幅下落したものの液晶用途向け機能材料などが好調だった。
通期業績予想については、洋紙の国内需要が低調に推移すると予想されることから、5月に発表した業績予想を売上高および利益の全段階で下方修正している。
●レンゴー
〔第2四半期業績〕
売上高 251,215 （＋1.8％）
営業益 13,541 （▲5.9％）
経常益 13,302 （▲6.2％）
当期益 5,253 （▲26.6％）
〔通期業績予想〕
売上高 500,000 （＋1.5％）
営業益 25,000 （▲0.3％）
経常益 24,500 （▲0.4％）
当期益 10,000 （＋39.9％）
4月に新仙台工場を開業し、新たな東北地区の中核拠点工場として稼働させたほか、7月にはグループ会社の丸三製紙で、2014年度の稼働を目指して段ボール原紙製造設備の更新を発表した。レンゴーグループは、6月に独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、現在も調査が継続しているが、これについては、「調査に全面協力するとともにコンプライアンスの再構築に取り組んでいる」と述べている。
事業別の業績は、板紙・紙加工関連は前年並みの売上高を維持したが、利益は原燃料高で減益。軟包装は積極的な営業展開により増収増益。重包装は円高に伴う輸出減により減収減益。海外関連は、中国で欧州債務危機に伴う輸出不振もあり減収減益だった。その他事業は、不織布の好調に加え連結子会社の増加も寄与し増収増益。
通期業績予想は、前号既報の通り、5月発表の予想を下方修正している。
●三菱製紙
〔第2四半期業績〕
売上高 101,350 （＋12.5％）
営業益 1,870 〈前期▲494〉
経常益 1,268 〈前期▲1,196〉
当期益 556 〈前期▲4,999〉
〔通期業績予想〕
売上高 207,000（＋6.2％）
営業益 5,000 （＋131.0％）
経常益 3,300（＋271.6％）
当期益 2,200（＋288.9％）
長期化する円高や国内景気の低迷の影響を受け、厳しい商況が続くが、第1次中期経営計画のもとで昨秋以降、収益基盤強化を図っている。
主なセグメントの状況を見ると、紙・パルプ事業は主力の印刷・情報用紙が景気低迷や輸入紙増加の影響を受けて厳しいものの、八戸工場の全面復旧により前年同期比は販売量・金額ともに大幅増。パルプも販売量・金額ともに増加。イメージング事業の写真感光材料は、世界的に需要が減少する中、まだ需要が旺盛な新興国を中心に拡販に努めた結果、販売量・金額ともに大幅増。同事業のインクジェット用紙は、海外販売を強化できたものの内需低迷で販売量・金額ともに前年割れ。
通期業績予想は、3Q以降も世界経済の減速や洋紙国内市場の悪化などにより、厳しい経営環境が続くと予想されることから、5月に発表した業績予想を売上高および利益の全段階で下方修正している。
●リンテック
〔第2四半期業績〕
売上高 96,076 （▲8.4％）
営業益 5,714 （▲35.9％）
経常益 5,633 （▲35.7％）
当期益 4,122 （▲29.9％）
〔通期業績予想〕
売上高 197,000 （▲1.9％）
営業益 12,000 （▲14.1％）
経常益 12,000 （▲11.8％）
当期益 8,500 （▲1.7％）
印刷用粘着製品の国内売上げは、消費や輸出の不振による需要低迷で前年同期を下回り、海外も欧州問題がアジアの生産活動に影響して減少した。自動車関連粘着製品の売上高は前年を上回ったが、太陽電池用バックシートは、世界的な需要低迷や価格競争の激化に伴うシェア低下により、大幅減となった。カラー封筒用紙、建材用紙などの洋紙事業や、剥離紙、光学関連用剥離フィルムなどの加工材も全般的に需要が低迷し減収となった。
また3Q以降も、長引く欧州問題やアジア経済の減速を背景に外需の落ち込みが懸念され、内需も弱含んでいることから、太陽電池用バックシートや液晶関連の需要が当初予想を下回る見込み。これらを勘案し、5月に発表した通期業績予想を売上高および利益の全段階で下方修正した。
●中越パルプ工業
〔第2四半期業績〕
売上高 44,581 （▲12.5％）
営業益 199 （▲85.4％）
経常益 120 （▲90.6％）
当期益 197 （▲59.3％）
〔通期業績予想〕
売上高 92,000 （▲8.6％）
営業益 1,000 （▲72.7％）
経常益 700 （▲80.1％）
当期益 500 （▲54.6％）
内需減少に拍車がかかり、輸入紙も定着する中、産業用紙や特殊紙などの得意分野に注力するほか、竹紙、間伐材配合紙などの環境配慮型製品の実用化を推進した。また、印刷情報用紙の販売減少による収益悪化に対処するため、「プラス30 計画」に基づくコスト削減をさらに推し進め、大幅な生産調整で在庫コストの圧縮にも努めた。
主な品種別の販売状況は、新聞用紙はロンドンオリンピック開催に伴うページ増もあり、数量・金額とも若干増加。印刷情報用紙は、国内景気の低迷、輸入紙の定着などで需要減が続き、商業印刷向け塗工紙を中心に数量・金額とも減少。一方、包装用紙は横ばいだった。壁紙・カップ用原紙・板紙は、内需低迷で数量は減少したが、金額は価格復元に取り組んだ結果、横ばいで推移。
通期業績予想は、需要回復が不透明で減販・減産の継続が予想されることから、5月発表の前回予想を売上高および利益の全段階で下方修正した。
株式会社 紙業タイムス社 「Future11/26号」より
