前号、前々号に続き、紙パ関連企業の2013年3月期決算（2012年4月～2013年3月）を紹介する。以下、連結業績、単位100万円、（ ）内は前年度比、〈 〉内は前年度の実績値。
【紙流通】
●平和紙業
〔13年3月期業績〕
売上高 20,355 （＋0.5％）
営業益 259 （＋13.7％）
経常益 296 （＋4.9％）
当期益 △186 〈前年度76〉
〔14年3月期予想〕
売上高 20,560 （＋1.0％）
営業益 262 （＋1.2％）
経常益 307 （＋3.7％）
当期益 170 （ － ）
取扱い6品目のうちファインボード、ベーシックペーパー、技術紙の3品目で増収となった。主力のファンシーペーパーは制作予算の縮小化傾向が根強く、減収となった。ファインボードはDVDケースなどに高付加価値品が採用されたほか、医薬・食品向けパッケージや書籍カバーへの採用も多く増収。高級印刷紙は安価な一般紙への切り替えの影響で減収。ベーシックペーパーは塗工紙や情報用紙を中心に採用が進み、また色上質紙や森林認証紙も伸びて増収。技術紙は店舗の電飾パネル向けの合成紙が好調に推移したことなどにより増収。利益面は、投資有価証券売却損、同評価損、関係会社整理損失引当金などの特損計上により最終損益が赤字となった。
14年3月期は需要の本格回復は期待しにくいが、高付加価値の特殊紙に基軸を据えつつ、エコペーパーの普及に尽力する。また機能紙メーカーと共同で新規商材の開発を進め、業績の維持拡大に努める。
●セキ
〔13年3月期業績〕
売上高 13,356 （＋6.3％）
営業益 459 （△17.1％）
経常益 576 （△13.3％）
当期益 329 （△8.4％）
〔14年3月期予想〕
売上高 12,890 （△3.5％）
営業益 446 （△2.9％）
経常益 584 （＋1.4％）
当期益 360 （＋9.1％）
主力の印刷関連事業は、需要が集中する首都圏・関西圏での営業を強化したほか、企画提案営業を進め、付加価値の高い印刷物の受注に努めとことなどから、売上は微減にとどまり、営業利益は増益となった。洋紙・板紙販売関連事業は、前年に震災で落ち込んだ洋紙販売に回復傾向が見られる中、営業活動を強化し大幅な増収となったが、取引先の与信不安に伴う貸倒引当金の繰入により、営業損益は赤字となった。出版・広告代理関連事業は減収減益。
14年3月期は、用紙価格やインキなどの原材料費が上昇し、また四国電力管内で予定されている電気料金の値上げなど、事業環境の厳しさが予想されるが、顧客ニーズに沿ったクロスメディアマーケティングを強化しつつ、より一層の合理化・効率化を進めていく。
【紙加工】
●ニッポン高度紙工業
〔13年3月期業績〕
売上高 10,451 （△14.6％）
営業益 △264 〈前年度692〉
経常益 △193 〈前年度693〉
当期益 △219 〈前年度317〉
〔14年3月期予想〕
売上高 12,620 （＋20.7％）
営業益 670 （ － ）
経常益 650 （ － ）
当期益 420 （ － ）
主力のセパレータ事業は、デジタル家電などのネットワーク市場や太陽光発電などの新エネルギー市場の回復の遅れ、産業機器向け中高圧・大型品需要の低迷により、低調な受注状況となった。こうした中、エネルギー分野への対応などの観点から建設を進めていた米子工場が稼働した。回路基板事業については、厳しい事業環境を踏まえて超薄型フレキシブル基板の生産中止を決定、また同基板の一部後工程を担当している中国・蘇州の関連会社の持分を譲渡した。利益面は、セパレータ事業の売上減と、稼働率低下による売上原価率の上昇に加え、米子工場稼働に伴う減価償却費の増加もあり、赤字となった。
14年3月期予想は、セパレータで一部用途に回復傾向が見られること、新製品の開発を進める計画があること、製品ラインアップの拡充や新規顧客の開拓を行っていることなどを考慮して算出した。
●ハビックス
〔13年3月期業績〕
売上高 8,733 （＋5.1％）
営業益 647 （＋45.7％）
経常益 612 （＋37.7％） 当期益 348 （＋49.6％）
〔14年3月期予想〕
売上高 10,483 （＋20.0％）
営業益 550 （△15.0％）
経常益 531 （△13.3％）
当期益 300 （△14.0％）
主力の不織布関連事業のうちパルプ不織布原反は食品容器用の新規製品の販売、おしぼり用途の拡販などにより増収、化合繊不織布も新設した本巣工場が操業を開始し、紙おむつ向け製品の販売量が伸びて増収、その他不織布も食品工場向け製品の受注が堅調に推移した。紙関連事業は紙おむつ向け製品を中心に販売展開した結果、売上高は微増、セグメント利益は生産性と原燃料価格が安定していたことなどから大幅増益となった。
14年3月期については、不織布関連では医療・介護・コスメティック分野を中心に新製品の開発に取り組む。また本巣工場の量産化を推進し化合繊不織布の増販を図る。紙関連では、製造原価低減に取り組み、海外を含めた新規販売先の開拓活動を積極化する。
株式会社 紙業タイムス社 「Future6/17号」より
