日本製紙連合会の労務部会はこのほど、今年1～7月の安全成績を取りまとめた（本誌前号「時評」で一部既報）。

　それによると［災害発生件数］は会員会社で44件、協力会で42件、合計で86件。これは前年同期に比べ、会員会社で＋5件、協力会で＋9件、合計14件の増加である。さらに細かく内訳をみると、会員会社では休業災害が13件（前年同期比△6件）、不休災害が31件（同＋11件）、協力会では休業災害24件（＋8件）、不休災害18件（＋1件）だった。会員会社では不休災害、協力会では休業災害が増えている。

　次に［死亡災害］だが、7月に協力会で1件発生した。協力会では翌8月にも1件の死亡災害があり、2ヵ月連続となる。このほか、製紙連統計の範囲外だが、臨時入構業者の死亡災害が2月に1件あり、今年に入ってから紙パ業界関係で3件の死亡災害が発生するという異常事態に直面している。すでに何度となく指摘されているように、製紙連が安全統計の集計を始めた1962年以降、死亡災害がゼロだった年は一度もない。この不名誉な記録が、またもや更新されてしまった。

　災害の発生頻度を表す［休業度数率］（100万延べ実労働時間当たりの死傷者数）をみると、会員会社が0.63、協力会が0.87、合計で0.77となった。前年同期に比べ会員会社は△0.28の改善だが、協力会は逆に＋0.31と悪化し、合計でも＋0.06とわずかながら悪化している。

　災害の重篤度を表す［強度率］（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）は、会員会社が0.02と前年の0.06から良化したものの、死亡災害が発生した協力会は前年の0.05から0.33へと大幅に悪化し、合計でも前年の0.05から0.15上昇して0.20となった。

　今回の結果を受け、製紙連労務部会では以下のような分析を行い、課題を抽出している。

・短経験者の被災が目立つ⇒配置転換者や新入社員に対する安全教育の徹底

・「挟まれ・巻き込まれ」型の災害が後を絶たない⇒危険源の徹底的な洗い出しと保護方策の早急な実施

・ベテランの近道行動による被災が多発⇒意図的なルール違反の可能性について洗い出し

・高齢者の被災（特に転倒災害）が多発⇒高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/19号」より