日本製紙は、6月29日付でバイオマスマテリアル事業推進本部を新設した。セルロースナノファイバーをはじめとする新素材製品の市場開拓を加速させる。

　日本製紙グループは「2030ビジョン」を策定し、その前半5年間の「中期経営計画2025」では、事業構造転換の加速を基本戦略に、重点課題として「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」を掲げた（関連記事4頁）。

　バイオマスマテリアル事業推進本部は、事業構造転換の中核組織として新設するもので、体制は「事業転換推進室」、「バイオマスマテリアル販売推進部」、「バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター」の3部構成となる。他社や研究機関などの外部機関と連携を強化し、既存商流を活用して新規事業立上げを迅速化するなど、グループ横断的に活動していく。

　また日本製紙は、同じく6月29日付で海外事業本部、営業企画本部、情報用紙営業本部、白板・包装用紙営業本部の5本部も発足させる。既存の本部・部組織と合わせ、マーケットに柔軟かつ迅速に対応できる営業体制と事業体制を構築し、全社を挙げて「中期経営計画2025」の必達に取り組む。

 

地震で一部停止の岩沼工場全抄紙機が復旧完了

　2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、岩沼工場（宮城県岩沼市）の抄紙機が一部停止していたが、このほど全抄紙機が稼働を再開した。

　岩沼工場では、3号抄紙機が3月11日に、1号抄紙機が4月25日に再開し、4号抄紙機も5月30日に再稼働して復旧を完了した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/28号」より