日本製紙は、かねて公表していた豪州子会社Opal社のグラフィック用紙事業撤退（本誌3/13号既報）に伴い、人員合理化による特別退職金を含む事業撤退関連損失として、2024年3月期第1四半期に約49億円の特別損失を計上する見込みであることを発表した。またOpal社は、8月下旬を目途とするメアリーベール工場M2抄紙機の停機を決定、これに伴う減損損失は約12億円の見込みで、24年3月期に計上する。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/17号」より