特種東海製紙は、国内在住のグループ会社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決めた。信託の受託者は三菱UFJ信託銀行（共同受託：日本マスタートラスト信託銀行）で、11月26日に同行と信託契約を締結する。また、特種東海製紙は同制度の導入に伴い、保有する自己株式415万1,385株のうち28万8,000株（4億3,689万6,000円）を、ESOP信託に対して処分する。
　同制度では、ESOP信託が取得した特種東海製紙の株式および株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を満たす対象従業員に交付・給付する。株価が上昇すれば、対象従業員にとっても直接的な経済利益となるため、従業員に株価を意識した業務遂行を促せると同時に、勤労意欲を高める効果が期待できる。また、ESOP信託内の自社株式に係る議決権行使は、対象従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促すことにもつながる。