国交省は国際コンテナ戦略港湾［京浜港、阪神港］のバブ機能強化（日本への基幹航路就航の維持・拡大に向け貨物を戦略港湾に集約）に向けた、インフラ整備と貨物集約などの総合的対策としてに2011年度１３１３億円の概算要求を出した。
◎インフラ整備
・港湾直轄事業の国費負担率と対象施設の見直し
・港湾経営会社取得の倉庫等、上屋施設の税制特例措置
・荷捌き地、荷役機械整備上の無利子貸付
・大型ガントリークレーン等の整備促進
◎貨物集約
・戦略港湾と地方港を結ぶ内航フィーダー輸送に不可欠な荷役機械の整備
・戦略港湾に集約積替をする物流構造への転換
（具体的には戦略港湾ヘのフィーダー機能強化に向け、北海道、東北、瀬戸内、九州などで
新規内航航路を立ち上げ広域からの貨物集約を行う）
2010年9月 「荷主と輸送」から抜粋
出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
