3R推進団体連絡会は9月9日、容器包装のよりよい3R推進への課題と方向を示した研究報告書を、環境省、経産省、農林水産省に提出した。

　同報告書は、3R推進団体連絡会が「容器包装3R制度研究会（座長：神戸大学・石川雅紀教授）」で検討してきた3R制度に関する課題と方向を示したもの。

　研究会での検討は、2010年8月～13年7月の3年間に行われた。まず議論すべきテーマを選定し、各テーマについての議論を実施。次に研究会の成果を取りまとめて公開ヒアリングを開催し、その結果を踏まえて今回の報告書とした。

　主たるテーマとなったのは、①責任分担そもそも論（消費者、行政、事業者が担うべき責任や役割とは何か）、②プラ容器包装の再商品化手法（プラ容器包装のリサイクル手法の向かうべき方向性）、③容器包装リサイクル制度におけるEPR（拡大生産者責任＝事業者への費用負担を増大させるだけで社会的コストの最小化や環境配慮設計が進むのか）の3点。

　この3点について、公開ヒアリングでは次のような意見が出された（一部抜粋）。

①望ましい責任と役割分担の在り方…基本的に現在の仕組みと役割分担を変更すべきという意見はなかった。ただし多様なリサイクルの推進や分別収集の効率化を進めるべきとの意見もあった。消費者・自治体・事業者がそれぞれ適切に行動するためには、適切な情報提供が重要であり、情報提供や伝達のあり方について工夫検討すべきとの意見が多かった。

②プラスチックの再商品化手法…現行制度での材料リサイクル優先について、反対意見が多かった。材料リサイクル事業者からは、技術的な工夫やさまざまな取組みを行っている旨の意見があった。

③容器包装リサイクル制度におけるEPR（拡大生産者責任）…EPR拡大は、容器包装の3R推進に効果があるという意見と効果は限定的であるという双方の意見があった。EPRを「事業者への費用転嫁」と捉える意見と、「環境配慮設計推進」と捉える意見があった。

　なお同報告書は連絡会webサイト（http://www.3r-suishin.jp/seidoken/seidoken.html）からダウンロードできる。

　

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/7号」より