日本とインドネシア間の二国間クレジット制度が発効した。日本の岸田文雄外務大臣とインドネシアのハッタ経済担当調整大臣が去る8月26日付で、日・インドネシア低炭素成長パートナーシップに署名したもので、30日には現地で共同記者会見も行われた。

　二国間クレジット制度は、日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組み。外務・経済産業・環境の三省で関心国と二国間協議を進めており、今回のインドネシアとの署名はモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオスに続き、8ヵ国目となる。

　今後は二国間で合同委員会を設置し、制度を運用していく。政府は「本制度のもと、わが国の低炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施することになる。これにより、インドネシアの環境と経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組みにも貢献していきたい」とコメントしている。

　二国間で署名した文書の概要は以下の3点。

①日本－インドネシア間の低炭素成長パートナーシップ推進のため、両国は二国間クレジット制度を創設し、運用のための合同委員会を設置する。

②双方は、本制度に基づく温室効果ガスの排出削減または吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用することを相互に認める。

③本制度のもとで登録された緩和事業を、他の国際的な気候緩和制度の目的のためには使用しないことにより、温室効果ガス排出削減または吸収量の二重計算の回避を確保する。

　このうち③は環境団体（例えばWWFなど）から、「二国間クレジットは国際的な合意に基づく枠組みではなく、むしろ多国間交渉によるCDMのルールづくりを避けていると見られる恐れが高い」と批判されていることに配慮した文言。したがって②の内容との整合性が微妙になってくるが、いずれにせよ植林事業などはプロジェクトの対象に入ると考えられる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/7号」より