本誌前号既報のように特種東海製紙は、「島田工場火災事故再発防止対策委員会」の報告書が公表されたことを受け、「近隣住民の皆様、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけした」として、社長をはじめ取締役、監査役、執行役員の報酬を一部返上することを決めた。
<対象者と返上率>▽代取社長=報酬月額の50% ▽役付取締役=同50~30% ▽取締役(社外含む)=同30~20% ▽執行役員=同30~10% ▽監査役(社外含む)=同10%
減俸の幅は職務の関与程度により増減している。また報酬返上の期間はこの4月分から3ヵ月間だが、7月分以降の報酬については、業績を反映する自社役員報酬規程に基づき、報酬委員会により別途決定するとしている。
株式会社 紙業タイムス社 「Future4/13号」より