経済産業省はこのほど、旅行関連情報や国内外の旅行者の行動に関するデータを収集・集約し、データベースを構築する実証事業を開始した。これにより、サービス産業の生産性向上や新たなサービス企業の創出を目指す。

　実証事業では、日本国内の宿泊履歴データや訪日外国人の行動データを集約、「観光予報プラットフォーム」として公開する。観光予報プラットフォームでは、約6,575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客の属性などを、グラフなどを用いて視覚的に提供。さらに、過去の実績と予約状況をもとに6ヵ月先までの観光予報（観光地の混雑度や海外・国内からの注目度、宿泊者数の推移予測など）を提供する。また、IoT（Internet of Things）推進ラボとも連携し、2016年1月には同プラットフォームを活用した第1回IoT Lab Connection（ビッグデータ分析コンテスト）を開催する予定。

　これと併せて「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」も作成する。了解を得られた訪日外国人旅行者の日本国内での行動を分析し、どんなストレスを感じているのかをサービス事業者へ情報提供するほか、旅行者の位置情報や国籍に応じたクーポンや情報を配信し、マーケティングへの利活用を検証する。

　これらの事業への参画企業は次の通り。

【観光予報プラットフォーム】▽JTBコーポレートセールス▽創建▽オープントーン

【訪日外国人向け情報配信プラットフォーム】▽ROI▽電通▽ナビタイムジャパン▽ブログウォッチャー▽リクルートライフスタイル

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/4号」より