巴川製紙所は、事業ポートフォリオの転換と構造改革推進のため、三井住友銀行をアレンジャーとする総額36億円のシンジケートローン契約を締結した。
　巴川製紙所は現在、第8次中期経営計画（2021～25年）の達成を最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進を進めている。シンジケートローンは、経営資源をこれらの取組みに集中投下し、中期経営計画を遂行するため。

日本理化製紙を完全子会社化
　巴川製紙所は、連結子会社の日本理化製紙（静岡市）を、簡易株式交換により4月1日付で完全子会社化する。
　日本理化は、粘接着技術、塗工・加工技術を軸に、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包関連製品の製造・加工・販売事業を展開している。糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに、高いシェアを維持してきた。巴川製紙所は、補完関係にある製造設備を相互に有効活用し、巴川グループの粘接着技術および塗工・加工技術を強化するとともに、グループ経営の機動性を高めるため、日本理化を完全子会社とするもの。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/21号」より